有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬に加え、取締役(社外取締役を除く)を対象とした3種類の株式報酬、具体的には、非業績連動型のⅰ勤務条件型譲渡制限付株式報酬、業績連動型のⅱ中期業績条件型譲渡制限付株式報酬、ⅲ長期業績条件型譲渡制限付株式報酬、により構成されています。
固定報酬に関する株主総会の決議日は2018年6月27日であり、決議の内容は、年額2億円以内(うち社外取締役分は年額2,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)であり、その範囲内で、各役員の職務と責任及び実績・成果等に応じて代表取締役社長が報酬等の額を決定しております。
上記ⅰ～ⅲに関する株主総会の決議日は2019年6月26日であり、決議の内容は、上記ⅰにつき年額56,000,000円以内、上記ⅱにつき2020年3月期事業年度から2022年3月期事業年度までの3事業年度に関し68,000,000円以内、上記ⅲにつき2020年3月期事業年度から2024年3月期事業年度までの5事業年度に関し124,000,000円以内、であり、各取締役への具体的な配分については取締役会において決定することとしております。
また、株式報酬は上記ⅰ～ⅲいずれも、所定の指標または条件を満たした場合に譲渡制限を解除することとしており、その指標または条件は、上記ⅰは3年間以上の取締役在任、上記ⅱは3年間以上の取締役在任に加え、中期経営計画に定める2022年3月期事業年度連結売上高33億円以上の達成、上記ⅲは5年間以上の取締役在任に加え、中期経営計画に定める2024年3月期事業年度連結EBITDA15億円以上(連結EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費+連結のれん償却費)の達成としております。
当該指標または条件を選択した理由は、上記ⅰについては当社株式保有比率が低い取締役に対して企業価値向上に向けたインセンティブを付与する、上記ⅱ及びⅲについては中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与するという観点から、適切な指標または条件であると判断したためです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	勤務条件型譲渡制限付株式報酬	中期業績条件型譲渡制限付株式報酬	長期業績条件型譲渡制限付株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	114,537	94,988	4,981	7,204	7,363	6
監査役 (社外監査役を除く)	8,400	8,400	-	-	-	1
社外役員	12,600	12,600	-	-	-	5

(注)上表の報酬等の額以外に取締役1名に対して子会社である株式会社うるるBPOにおいて当事業年度に係る報酬等の額14,422千円(譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額5,824千円を含む)が計上されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。