有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は以下のとおりです。
取締役の報酬の額は、2018年6月27日開催の第18回定時株主総会で年額2億円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)と決議されております。なお、2025年3月17日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の決定方針を協議しており、有価証券報告書提出日現在における当社の役員報酬は、固定報酬のみとなっております。
監査役の金銭報酬の額は、2014年12月11日開催の第14回定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役星知也が取締役の個人別の固定報酬の額の具体的内容を決定しております。権限の内容は2018年6月27日開催の第18回定時株主総会で決議された年額2億円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。)の範囲内で、各役員の職務と責任及び実績・成果等に応じて、社外取締役と協議のうえ、報酬等の額を決定するというものです。
当該権限を委任した理由は、被委任者が代表取締役という立場で全社を俯瞰的に見ることが可能であることから、各役員の職務と責任及び実績・成果等に対し公正な報酬等の額を決定することができると考えたためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役会において代表取締役から「取締役の報酬金額に関する決定書」により決定金額にかかる報告を受け、疑義が生じた場合は議論を行うことができる体制を構築する等の措置を講じており、当該体制のもと取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、固定報酬以外の株式報酬の各取締役への具体的な配分については取締役会において決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	勤務条件型譲渡制限付株式報酬	中期業績条件型譲渡制限付株式報酬	長期業績条件型譲渡制限付株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	110,650	110,650	-	-	-	8
監査役 (社外監査役を除く)	7,200	7,200	-	-	-	1
社外役員	15,000	15,000	-	-	-	4

(注) 1.上表には2025年9月30日をもって退任した取締役4名を含んでおります。
2.上表の報酬等の額以外に取締役1名に対して子会社である株式会社うるるBPOにおいて当事業年度に係る報酬等の額14,685千円が計上されております。
3.上記の報酬等の額以外に取締役1名に対して子会社である株式会社横浜綜合写真において当事業年度に係る報酬等の額16,800千円が計上されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。