- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/30 11:34- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失の調整額△395,806千円は、セグメント間取引消去252千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△396,058千円であります。
2.減価償却費の調整額8,052千円は、セグメント間取引消去△219千円、各報告セグメントに配分していない全社費用8,271千円であります。
3.セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/06/30 11:34 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/06/30 11:34- #4 役員の報酬等(連結)
上記ⅰ~ⅲに関する株主総会の決議日は2019年6月26日であり、決議の内容は、上記ⅰにつき年額56,000,000円以内、上記ⅱにつき2020年3月期事業年度から2022年3月期事業年度までの3事業年度に関し68,000,000円以内、上記ⅲにつき2020年3月期事業年度から2024年3月期事業年度までの5事業年度に関し124,000,000円以内、であり、各取締役への具体的な配分については取締役会において決定することとしております。
また、株式報酬は上記ⅰ~ⅲいずれも、所定の指標または条件を満たした場合に譲渡制限を解除することとしており、その指標または条件は、上記ⅰは3年間以上の取締役在任、上記ⅱは3年間以上の取締役在任に加え、中期経営計画に定める2022年3月期事業年度連結売上高33億円以上の達成、上記ⅲは5年間以上の取締役在任に加え、中期経営計画に定める2024年3月期事業年度連結EBITDA15億円以上(連結EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費+連結のれん償却費)の達成としております。
当該指標または条件を選択した理由は、上記ⅰについては当社株式保有比率が低い取締役に対して企業価値向上に向けたインセンティブを付与する、上記ⅱ及びⅲについては中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与するという観点から、適切な指標または条件であると判断したためです。
2020/06/30 11:34- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②NJSSへの売上・利益依存
2019年3月期連結決算において、NJSSは売上高全体の50%超、営業利益の大半を稼ぎ出しました。NJSSは高い限界利益率を誇るビジネスではあるものの、当社グループのさらなる成長のためには、NJSSに次ぐ第2、第3の柱となる事業を産み出していく必要があることから、上記課題を設定いたしました。
③低利益率になりがちなBPO市場
2020/06/30 11:34- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、2019年5月14日に発表した中期経営計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトのもと、当連結会計年度においてCGS事業の主力サービスである「NJSS」のさらなる成長・拡大及び新規CGSの創出、CGSのリソース供給源であるクラウドソーシングサービス「シュフティ」のUI・UXの改善、企業のアウトソーシングニーズに対応するBPO事業における受注の改善・拡大に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,480,493千円(前年同期比10.6%増)と堅調に推移した一方で、営業損失は189,147千円(前年同期は429,680千円の営業利益)、経常損失は190,918千円(前年同期は428,523千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は207,368千円(前年同期は257,828千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。当連結会計年度において損失を計上したのは、中期経営計画に掲げた積極投資を各セグメントにおいて実施した結果であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
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