売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(単位:千円)

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高	635,589	1,411,479	2,253,555	3,219,978
税金等調整前四半期(当期)純利益	13,639	77,477	128,122	148,271

2021/06/29 12:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「クラウドソーシング事業」は業務を発注したいクライアントとクラウドワーカーをマッチングするプラットフォーム「シュフティ」を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/29 12:47

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。

2021/06/29 12:47

#4 事業の内容

当社グループは、「人のチカラで 世界を便利に」というビジョンのもと、「深刻化する労働力不足を解決する企業」として様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開しております。当社の考える「人のチカラ」とは、Web上にネットワークされた世界中の人の英知・マンパワーを指し、場所や業務時間に制約のないクラウドワーカー((注)1.)のチカラを効果的に集約・活用できる仕組みを用いて、便利なサービスを世の中に提供することで、社会に貢献していくことを経営理念としております。
当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO(Business Process Outsourcing)((注)2.)事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として当社グループを経由せずに案件をマッチングさせる体制を整えるため、2007年2月にクライアントと主に主婦のクラウドワーカーの業務受発注のマッチングサービスであるクラウドソーシング事業として「シュフティ」を開始。さらに、BPO事業で培われたノウハウやクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS(Crowd Generated Service)((注)3.)事業として、現在も売上高及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を2008年9月に開始いたしました。その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年2月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を取得して完全子会社化し、現在の事業構成へと至っています。「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」はいずれもSaaS(Software as a Service)であり、現在ではSaaS事業が当社グループの成長の基盤となっております。
CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。例えば、「NJSS」においては、システムクローラー((注)4.)だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。

2021/06/29 12:47

#5 事業等のリスク

当社グループが掲げている中期経営計画では、「短期的な利益追求ではなく積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」という方針を掲げております。したがって、投資の進捗が停滞すると中期経営計画の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
当該リスクは、予期せぬ経済環境の変化等によるシステム投資や人件費、業務委託費等の追加的な支出の発生やその他予期せぬ制約の発生に伴って顕在化するものであり、顕在化した場合は、追加投資のための費用の増加や事業成長の鈍化に伴う売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されますが、顕在化の可能性や発生時期については、現段階で合理的に見積もることは困難だと考えております。
当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、実行可能な投資計画を立案し、且つ各種投資に必要と想定される予算を確保するなどしているところですが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行ったうえ必要な対応策を適宜実施していく次第です。

2021/06/29 12:47

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 12:47

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/29 12:47

#8 役員報酬（連結）

取締役に支給している非業績連動型の勤務条件型譲渡制限付き株式報酬及び業績連動型の譲渡制限付株式報酬は、いずれも所定の指標または条件を満たした場合に譲渡制限を解除することとしております。
勤務条件型譲渡制限付株式報酬の指標は、3年間以上の取締役在任としております。業績連動型譲渡制限付株式報酬の指標は、ⅱ中期業績連動型譲渡制限付株式報酬においては、3年間以上の取締役在任に加え2022年3月期事業年度連結売上高33億円以上の達成、ⅲ長期業績条件型譲渡制限付株式報酬においては、5年間以上の取締役在任に加え2024年3月期事業年度連結EBITDA15億円以上(連結EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費+連結のれん償却額)の達成としております。
当該業績指標を選定した理由は中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与するという観点から、適切な指標または条件であると判断したためです。

2021/06/29 12:47

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 「NJSS」の継続成長化
営業プロセスの最適化に基づく人員増強や2021年3月期上期中のリリースに向けた各種取り組みに注力しております。2021年3月期までは、主に営業プロセスの最適化やウェビナーの開催・web広告の展開などのマーケティング施策が奏功し、ARPU(有料契約一件当たりの日割り売上高)、解約率、LTV(顧客生涯価値)、ARR(年間定額収益)といった各種KPIが改善されました。
以上より、①の課題に対する取り組みについては、着実に進捗したと考えております。

2021/06/29 12:47

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明な事業環境が継続いたしましたが、当社グループは、2019年5月14日開示の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)で掲げた、「NJSS」の継続成長化、ストックビジネスとなる新規CGS事業の創出・育成、BPOの高利益率化、という3つの中期方針の柱に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,219,978千円(前年同期比29.8%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は185,843千円(前連結会計年度は△152,410千円)、営業利益は135,327千円(前年同期は189,147千円の営業損失)、経常利益は148,271千円(前年同期は190,918千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は42,195千円(前年同期は207,368千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、2020年5月15日に開示いたしました当初業績予想との対比は以下のとおりです。

2021/06/29 12:47

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度における関係会社との取引高は、重要性が乏しいため注記を省略しておりましたが、当事業年度より重要性が増したため、(損益計算書関係)注記の「関係会社との取引高」に注記しております。
この結果、営業取引による取引高の売上高1,069千円、仕入高13,660千円、その他の営業取引高44,586千円を、前事業年度の(損益計算書関係)注記の「関係会社との取引高」に表示しております。
また、前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては販売費及び一般管理費のうち主要な費目として記載しておりません。

2021/06/29 12:47

#12 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、2019年5月14日に公表した中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)において発表いたしましたとおり、同中期計画達成後の2024年3月期以降からの配当開始を目指しております。当社グループの主力事業である「NJSS」及び他のCGS事業の投資余地は大きく、積極的な成長投資を行うことで中長期的な売上高成長の加速化を見込めること並びにSaaS企業として売上高成長を加速させることが企業価値の最大化につながるという考えから現時点においては配当をしないという判断をしております。
当社グループとしては、全社一丸となって中期経営計画の達成することで中長期的な企業価値の最大化と利益還元の両立を目指していく所存です。

2021/06/29 12:47

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、取得対価は事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分され、その効果が及ぶ期間にわたって償却されます。また取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高及び営業損益をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用されるシナジー効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率になります。

2021/06/29 12:47

#14 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,069	千円	1,779	千円
仕入高	13,660		6,138

2021/06/29 12:47