営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年9月30日
- 6113万
- 2021年9月30日 -41.98%
- 3546万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△202,846千円は、セグメント間取引消去△259千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△202,586千円であります。2021/11/12 15:40
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2021/11/12 15:40
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来納品時に収益を認識しておりました一部の取引について、顧客の検収時に収益を認識することといたしました。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高が13,201千円、売上原価が3,590千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,611千円増加しております。当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は20,568千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、2019年5月14日に発表し、2021年5月14日に数値目標を修正した中期経営計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトのもと、当第2四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさらなる成長・拡大及び新規CGSの創出、CGSのリソース供給源であるクラウドソーシングサービス「シュフティ」のユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善、企業のアウトソーシングニーズに対応するBPO事業における受注の改善・拡大に注力いたしました。2021/11/12 15:40
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,922,433千円(前年同期比36.2%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は71,305千円(前年同期比13.0%減)、営業利益は35,469千円(前年同期比42.0%減)、経常利益は43,214千円(前年同期比44.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,629千円(前年同期は32,346千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。