売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,292,386	2,641,556	4,115,490	5,937,912
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	248,422	521,304	857,075	1,153,978

2024/06/28 10:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/28 10:26

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。

2024/06/28 10:26

#4 事業の内容

当社グループは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開し、上記社会課題の解決に向き合ってまいりました。
当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO(Business Process Outsourcing)((注)1.)事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として当社グループを経由せずに案件をマッチングさせる体制を整えるため、2007年2月にクライアントと主に主婦のクラウドワーカー((注)2.)の業務受発注のマッチングサービスであるクラウドソーシング事業として「シュフティ」を開始。さらに、BPO事業で培われたノウハウやクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS(Crowd Generated Service)((注)3.)事業として、現在も売上高及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を2008年9月に開始いたしました。その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年2月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を、2023年1月にはNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch」を運営する株式会社ブレインフィードの全株式をそれぞれ取得して完全子会社化し、現在の事業構成へと至っています。「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」はいずれもSaaS(Software as a Service)であり、現在ではSaaS事業が当社グループの成長の基盤となっております。
CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。例えば、「NJSS」においては、システムクローラー((注)4.)だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。

2024/06/28 10:26

#5 事業等のリスク

(1) 「ULURU Sustainable Growth」における人材採用の進捗停滞のリスク
当社グループが掲げる経営方針「ULURU Sustainable Growth」では、規律ある成長投資やM&Aなどによって、売上高だけではなく持続的な利益の成長を目指しております。このうち、人的資本投資を中心的な投資項目と設定しており、特に人材採用の進捗が停滞すると「ULURU Sustainable Growth」の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
当該リスクは、採用市場の環境変化などに起因する人材獲得競争の激化により、計画通りに採用が進まない場合に顕在化するものであり、顕在化した場合は、各種施策の停滞による事業成長の鈍化など、重大な業績への影響が発生することが予想されます。

2024/06/28 10:26

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 10:26

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/28 10:26

#8 役員報酬（連結）

取締役に支給している非業績連動型の勤務条件型譲渡制限付き株式報酬及び業績連動型の譲渡制限付株式報酬は、いずれも所定の指標または条件を満たした場合に譲渡制限を解除することとしております。
勤務条件型譲渡制限付株式報酬の指標は、3年間以上の取締役在任としております。業績連動型譲渡制限付株式報酬の指標は、ⅱ中期業績連動型譲渡制限付株式報酬においては、3年間以上の取締役在任に加え2022年3月期事業年度連結売上高33億円以上の達成、ⅲ長期業績条件型譲渡制限付株式報酬においては、5年間以上の取締役在任に加え2024年3月期事業年度連結EBITDA15億円以上(連結EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費+連結のれん償却額)の達成としております。
当該業績指標を選定した理由は中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与するという観点から、適切な指標または条件であると判断したためです。

2024/06/28 10:26

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)
1:「当社を主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の10%以上の支払を当社から受けた者(主に仕入先)をいう
2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう

2024/06/28 10:26

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは2019年5月14日に策定した5カ年の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)の最終年度である2024年3月期において、最重要指標として掲げていたEBITDA 1,500百万円を達成することができました。
今後は、当該中期経営計画後(2025年3月期以降)の新たな経営方針として、2023年11月14日に、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aなどによって売上高だけではなく持続的な利益の成長を目指す「ULURU Sustainable Growth」を掲げ、継続的な売上高・利益成長と株主還元の両立を目指してまいります。2025年3月期は、当該方針のもと、売上高は引き続き20%成長となる7,130百万円を目指し、EBITDAは成長投資と利益確保のバランスを踏まえ1,000百万円での着地を図る計画です。2026年3月期以降は、引き続き人的資本を中心とした成長投資を規律を持って行うことで、売上高およびEBITDAいずれも中長期でCAGR20%以上の継続的な成長を目指してまいります。当該方針の実現のためには、既存事業のオーガニック成長に加え、蓄積したアセットを活用した周辺領域での展開、新規事業の創出、M&Aにより更なる成長を目指す必要があり、具体的には以下の課題に対処していかなければならないと考えております。
① NJSSを核とした入札マーケットの拡大

2024/06/28 10:26

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、2019年5月14日に策定した5カ年の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)の最終年度でした。「短期的な利益追求ではなく中長期的な企業価値の向上」のコンセプトのもと、同中期経営計画の達成に向けて注力した結果、当連結会計年度における売上高は5,937,912千円(前年同期比22.1%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は1,517,555千円(前期比1,332.9%増)、営業利益は1,324,296千円(前期比14,847.4%増)、経常利益は1,289,005千円(前期比21,467.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は720,109千円(前年同期は45,507千円の親会社株主に帰属する当期純損失)と、売上高こそ目標を僅かに下回ったものの、最重要指標としているEBITDAおよび営業利益、経常利益は、目標を上回って着地をすることができました。
同中期経営計画前の2019年3月期と中期経営計画最終年度の当連結会計年度を比較すると、売上高は約22億円から2.6倍の成長を、EBITDAは約4.5億円から3.4倍の成長を遂げることができました。

2024/06/28 10:26

#12 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は2019年5月に「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトの下、5カ年中期経営計画を発表(2021年5月に売上高を上方修正)いたしました。同計画に基づいて積極的な投資を実施し、成長を図ってまいりました結果、同計画最終年度となる2024年3月期において、売上高58億円及びEBITDA15億円を達成いたしました。
これまで同計画を応援いただいた株主の皆様に感謝の意を表するため、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向が33.6%となる1株当たり35円の特別配当を実施させていただきます。

2024/06/28 10:26

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、株式の取得対価は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分され、その効果が及ぶ期間にわたって償却されます。また、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高及び営業損益の達成状況をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。
主要な仮定は、株式会社ブレインフィードについてはnSearch事業の有料契約件数の見込みになります。

2024/06/28 10:26

#14 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,660	千円	8,257	千円
仕入高	35	〃	1,620	〃

2024/06/28 10:26

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表
注記事項 収益認識関係(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2024/06/28 10:26