四半期報告書-第18期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、雇用環境や企業業績の改善が見られる一方、英国のEU離脱や東アジア地域における地政学的リスクの影響により海外経済の不確実性が高まるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、当社グループのビジネスの中核である、クラウドソーシングのクラウドワーカーを活用して生み出されたサービスを展開するCGS事業においては、官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」が業績を牽引しておりますが、国内情報サービス業の売上高規模は平成29年においては11兆3,814億円(前年比3.5%増加)と6年連続で成長を続けております(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。また、CGSのリソース供給源であるクラウドソーシングの市場規模は、矢野経済研究所「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2016-2017」によると、平成28年度の流通金額規模(仕事依頼金額ベース)は前年比46.2%増の950億円となっており、平成32年度には2,950億円に達すると予測されています。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、CGS事業で展開する入札情報速報サービス「NJSS」の拡大、及び新規CGSの創出に継続して注力して参りました。また、CGSのリソース供給源である、クラウドソーシングサービス「シュフティ」のUI・UXの改善、そして企業のアウトソーシング・ニーズに対応するBPO事業については、将来の売上・利益につながる受注獲得のための営業活動に注力いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,346,094千円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は268,655千円(前年同四半期比23.8%増)、経常利益は268,162千円(前年同四半期比27.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は197,841千円(前年同四半期比20.2%増)となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① CGS事業
CGS事業におきましては、業績を牽引する「NJSS」については、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの販売高増加に加え、入札に関するサービス提供範囲の拡大のための、入札資格の管理支援サービスの提供が伸長しました。新規CGSの1つである「えんフォト」につきましても、順調に事業成長いたしました。そして、2017年5月にサービス提供を開始した新規CGSである、クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」の受注状況が順調に推移しました。この結果、当第3四半期連結累計期間におけるCGS事業の売上高は888,564千円(前年同四半期比19.4%増)となり、セグメント利益は506,442千円(前年同四半期比33.2%増)となりました。
② BPO事業
BPO事業におきましては、大規模案件の獲得に注力してきたものの、大規模案件の受注獲得が想定ほど進捗しませんでした。この結果、当第3四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は430,698千円(前年同四半期比14.7%減)となり、セグメント利益は32,131千円(前年同四半期比63.0%減)となりました。
③ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、登録クラウドワーカーが約36万人まで増加しました。また、CGS事業やBPO事業のプラットフォームとしての位置付けから、ユーザー利便性を高めるためのシステム改修を継続しております。この結果、当第3四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は26,831千円(前年同四半期比18.2%減)となり、セグメント損失は67,725千円(前年同四半期は67,980千円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末と比べ170,283千円増加し、2,690,276千円となりました。これは主に現金及び預金の増加141,291千円、売掛金の増加13,904千円によるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ27,156千円減少し、838,884千円となりました。これは主に前受金の増加77,116千円、未払法人税等の減少33,858千円、流動負債にかかるその他の減少95,720千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ197,439千円増加し、1,851,392千円となりました。これは主に利益剰余金の増加197,841千円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。