有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社横浜綜合写真
事業の内容 広告、宣伝に関する企画・制作、管理ツールの作成、撮影、印刷、その他に関する業務
② 企業結合を行った主な理由
株式会社横浜綜合写真(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:川西 圭介)は、主に首都圏の小学校、中学校、高等学校に対して写真撮影、卒業アルバムの制作や販売といった、写真に関連する事業を運営しております。
「世界中のファミリーにもっと幸せな思い出を届けよう」というビジョンのもと、当社が運営する幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」及び卒業アルバム制作システム「えんアルバム」との連携を図ります。これにより、横浜綜合写真が有するネットワークを活用し、小学校などへの展開を加速させることで、「えんフォト」「えんアルバム」の業績拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年9月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月1日に連結子会社化いたしました株式会社横浜綜合写真は、当連結会計年度において、8月末日から3月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2025年9月1日から2026年3月31日までの損益を連結しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 505,000千円
取得原価 505,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
30,150千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 85,101千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	373,272千円
固定資産	136,114 〃
資産合計	509,386 〃
流動負債	43,783 〃
固定負債	45,704 〃
負債合計	89,487 〃

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	129,000千円	12年

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。