有価証券届出書(新規公開時)

(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	△45.08円
1株当たり当期純損失金額	△40.43円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当社は、平成28年8月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	501,192
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	626,952
(うちA種優先株式の払込金額(千円))	(626,798)
(うち非支配株主持分(千円))	(153)
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る期末の純資産額(千円)	△125,759
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び普通株式と同等の株式の数 (株)	2,789,800
普通株式	1,955,500
普通株式と同等の株式:A種優先株式	834,300

(注) A種優先株式は残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定に当たって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式は残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式及び普通株式と同等の株式数に含めております。
4.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額 (千円)	△112,782
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(千円)	△112,782
期中平均株式数(株)	2,789,800
普通株式	1,955,500
普通株式と同等の株式:A種優先株式	834,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数810個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注) A種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	△154.56円
1株当たり当期純損失金額	△112.36円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.当社は、平成28年8月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	194,200
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	626,947
(うちA種優先株式の払込金額(千円))	(626,798)
(うち非支配株主持分(千円))	(149)
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る期末の純資産額(千円)	△432,747
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び普通株式と同等の株式の数 (株)	2,799,800
普通株式	1,965,500
普通株式と同等の株式:A種優先株式	834,300

(注) A種優先株式は残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定に当たって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式は残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式及び普通株式と同等の株式数に含めております。
4.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額 (千円)	△314,260
普通株主及び普通株式と同等の株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式及び普通株主と同等の株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(千円)	△314,260
期中平均株式数(株)	2,796,900
普通株式	1,962,600
普通株式と同等の株式:A種優先株式	834,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類(新株予約権の数1,033個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注) A種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。