有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.当社は、平成28年8月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.前連結会計年度末における1株当たり純資産額の算定につきましては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。なお、当連結会計年度末においては、優先株式は存在しておりません。
4.当社は、平成29年3月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) A種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | △154.56円 | 510.26円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △112.36円 | 85.98円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | - | 83.43円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.当社は、平成28年8月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.前連結会計年度末における1株当たり純資産額の算定につきましては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。なお、当連結会計年度末においては、優先株式は存在しておりません。
4.当社は、平成29年3月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失金額(△) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) | △314,260 | 241,826 |
| 普通株主及び普通株式と同等の株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式及び普通株主と同等の株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式及び普通株主と同等の株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) | △314,260 | 241,826 |
| 期中平均株式数(株) | 2,796,900 | 2,812,492 |
| 普通株式 | 1,962,600 | 2,540,487 |
| 普通株式と同等の株式:A種優先株式 | 834,300 | 272,005 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 86,102 |
| (うち新株予約権(株)) | - | 86,102 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権4種類 (新株予約権の数1,033個) | - |
(注) A種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。