有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	180,504	214,963
顧客関連資産	-	122,729

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識し、その効果が及ぶ期間にわたって償却しております。
また、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高及び営業損益の達成状況をモニタリングすることによって、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。これらの会計上の見積りに使用する主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる契約件数や販売数量の見込みになります。
なお、当連結会計年度に取得した株式会社横浜綜合写真に関するのれんの算定における主要な仮定は、関連する事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される販売数量の見込み及び割引率であり、顧客関連資産の算定における主要な仮定は、過去の取引実績から算出した顧客減少率及び割引率であります。
(3)翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すればのれん又は顧客関連資産の減損損失が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	217,088	267,216

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しています。
当社及び連結子会社の将来の課税所得については、事業計画に基づきその発生時期及び金額を見積っております。特に当社の課税所得の見積は、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、CGS事業NJSSの有料契約件数の見込みになります。
(3)翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば繰延税金資産の評価が異なる可能性があります。