売上高
連結
- 2014年12月31日
- 245億9585万
- 2015年12月31日 +24.95%
- 307億3230万
- 2016年12月31日 -10.14%
- 276億1549万
- 2017年12月31日 +6.97%
- 295億3968万
- 2018年12月31日 -3.61%
- 284億7300万
- 2019年12月31日 -0.39%
- 283億6331万
- 2020年12月31日 -23.47%
- 217億731万
- 2021年12月31日 -11.23%
- 192億7057万
- 2022年12月31日 +18.37%
- 228億1045万
- 2023年12月31日 +9.1%
- 248億8663万
個別
- 2014年12月31日
- 209億9198万
- 2015年12月31日 +27.75%
- 268億1727万
- 2016年12月31日 -9.88%
- 241億6808万
- 2017年12月31日 +10.83%
- 267億8580万
- 2018年12月31日 -5.07%
- 254億2872万
- 2019年12月31日 -3.2%
- 246億1570万
- 2020年12月31日 -21.19%
- 193億9908万
- 2021年12月31日 -17.46%
- 160億1274万
- 2022年12月31日 +18.87%
- 190億3458万
- 2023年12月31日 +4.19%
- 198億3241万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2024/03/25 16:04
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
ノンスケール(株)
SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/25 16:04 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2024/03/25 16:04
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 イオングループ 4,422,271 商環境創造事業 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/03/25 16:04
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当連結会計年度 その他の収益 - 外部顧客への売上高 22,810,459
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は地域に分類しております。2024/03/25 16:04
- #6 役員報酬(連結)
- 2024/03/25 16:04
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下、当社グループは、2022年からスタートした中期経営計画“Make a New Wave!”のもと、コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱によりオフィス、教育、ウェルビーイングなどの新たな市場の開拓に取り組んでまいりました。海外事業においては、海外統括本部の設置により、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース(人・設備・パートナー・資金・情報等)の共有を図り、事業拡大に努めてまいりました。2024/03/25 16:04
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の新・改装やサステナブルな店づくりにチャレンジした物販店舗、中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開拓による都市部に新設された大型オフィス、スポーツ関連施設等の案件獲得により、売上高は20,393百万円(前期比105.3%)となりました。また海外では、台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗もあり、売上高は4,492百万円(前期比130.2%)となりました。グループ全体としましては、売上高は24,886百万円(前期比109.1%)となりました。
また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅の拡大、継続して工事原価の低減及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率が向上した結果、営業利益は1,287百万円(前期比165.9%)、経常利益は外貨預金の評価等による為替差益の計上もあり1,363百万円(前期比185.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は上記の状況に加え、清算手続き中の海外グループ会社の不動産売却に伴う特別利益の計上もあり1,033百万円(前期比229.0%)となりました。 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2024/03/25 16:04
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2024/03/25 16:04
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/03/25 16:04
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報科目名 前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 売上高 608,888 1,727,926
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/03/25 16:04
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報科目名 前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 売上高 1,654,070 2,934,229
一定期間にわたり充足される履行義務の収益認識に当たり、既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能な全ての情報に基づき最善の見積りを行っています。 工事収益総額は顧客との契約により合意した金額に基づいておりますが、一部の値増金については、決算時点で未契約となることがあります。工事原価総額は、工事の作業内容の詳細に基づいて、契約時の外注費、材料費及び人件費見積り等を基礎とし、工事の過程において生じた変動を反映しております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度の進捗率の計算と完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。 - #12 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引高2024/03/25 16:04
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 17,928千円 - 千円 仕入高 2,076,579 〃 2,634,116 〃 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※5 顧客との契約から生じる収益2024/03/25 16:04
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。