船場（6540）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年12月31日: 4億2770万
2016年9月30日 +26.66%: 5億4173万
2016年12月31日 -41.11%: 3億1901万
2017年3月31日 +54.41%: 4億9258万
2017年6月30日 -27.54%: 3億5694万
2017年9月30日 +26.17%: 4億5037万
2017年12月31日 -35.91%: 2億8863万
2018年3月31日 +52.17%: 4億3921万
2018年6月30日 -27.73%: 3億1741万
2018年9月30日 +36.73%: 4億3401万
2018年12月31日 -48.23%: 2億2466万
2019年3月31日 +72.44%: 3億8740万
2019年6月30日 -56.53%: 1億6839万
2019年9月30日 +56.55%: 2億6362万
2019年12月31日 +23%: 3億2424万
2020年3月31日 +51.4%: 4億9089万
2020年6月30日 -82.08%: 8797万
2020年9月30日 +56.83%: 1億3797万
2020年12月31日 +33.52%: 1億8421万
2021年3月31日 +31.25%: 2億4177万
2021年6月30日 -63.42%: 8843万
2021年9月30日 -16.08%: 7420万
2021年12月31日 +197.87%: 2億2104万
2022年3月31日 -56.04%: 9716万
2022年6月30日 +65.9%: 1億6118万
2022年9月30日 -41.42%: 9441万
2022年12月31日 +110.01%: 1億9829万
2023年3月31日 -40.16%: 1億1865万
2023年6月30日 +55.11%: 1億8404万
2023年9月30日 -13.01%: 1億6010万
2023年12月31日 +105.66%: 3億2925万
2024年3月31日 -34.8%: 2億1466万
2024年6月30日 +31.67%: 2億8264万
2024年9月30日 -33.14%: 1億8897万
2024年12月31日 +234.65%: 6億3241万
2025年3月31日 -53.45%: 2億9437万
2025年6月30日 +56.22%: 4億5987万
2025年9月30日 -35.35%: 2億9730万
2025年12月31日 +80.07%: 5億3535万
2026年3月31日 -39.37%: 3億2461万
2026年6月30日 +60.62%: 5億2139万

個別

2015年12月31日: 3億5892万
2016年12月31日 -26.38%: 2億6423万
2017年12月31日 -8.6%: 2億4150万
2018年12月31日 -21.45%: 1億8970万
2019年12月31日 +42.54%: 2億7040万
2020年12月31日 -44.03%: 1億5133万
2021年12月31日 +25.28%: 1億8960万
2022年12月31日 -9.47%: 1億7165万
2023年12月31日 +49.09%: 2億5590万
2024年12月31日 +121.43%: 5億6664万
2025年12月31日 -16.8%: 4億7142万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
退職給付費用	62,993	〃	26,008	〃
賞与引当金繰入額	510,426	〃	491,325	〃
貸倒引当金繰入額	3,594	〃	32,703	〃

2026/03/25 15:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主に個別原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～65年
機械装置及び運搬具	2～11年
工具、器具及び備品	2～20年

2026/03/25 15:34

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金(固定)	21,245	154,867	37,072	139,040
賞与引当金	566,648	997,011	1,092,230	471,429
完成工事補償引当金	25,986	23,777	25,986	23,777

2026/03/25 15:34

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～40年
構築物	10～15年
工具、器具及び備品	2～20年

2026/03/25 15:34