有価証券届出書(新規公開時)

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、当事業年度末の資産、負債、純資産に与える影響はありません。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響もありません。