有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1. 対象勤務期間は付与対象者の勤続年数により、以下のとおり異なります。
2. 平成28年10月5日付で株式分割(普通株式1株につき50株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)ストック・オプション等の数は平成28年10月5日付で株式分割(普通株式1株につき50株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
(注)権利行使価格は平成28年10月5日付で株式分割(普通株式1株につき50株)を行っておりますが、分割前の権利行使価格で記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与時において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価格は時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1. 対象勤務期間は付与対象者の勤続年数により、以下のとおり異なります。
2. 平成28年10月5日付で株式分割(普通株式1株につき50株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)ストック・オプション等の数は平成28年10月5日付で株式分割(普通株式1株につき50株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
(注)権利行使価格は平成28年10月5日付で株式分割(普通株式1株につき50株)を行っておりますが、分割前の権利行使価格で記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年3月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社勤続5年以上の従業員305名 当社の子会社の役員及び従業員66名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 18,700株 |
| 付与日 | 平成26年8月15日 |
| 権利確定条件 | 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | (注) |
| 権利行使期間 | 平成28年8月16日~平成36年6月15日 |
(注) 1. 対象勤務期間は付与対象者の勤続年数により、以下のとおり異なります。
| ① 勤続年数5年以上の対象者 | 平成33年8月16日~ 平成36年6月15日 |
| ② 勤続年数15年以上の対象者 | 平成31年8月16日~ 平成36年6月15日 |
| ③ 勤続年数15年以上、かつ、55歳以上の対象者 | 平成28年8月16日~ 平成36年6月15日 |
2. 平成28年10月5日付で株式分割(普通株式1株につき50株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年3月24日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 18,700 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 18,700 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)ストック・オプション等の数は平成28年10月5日付で株式分割(普通株式1株につき50株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年3月24日 |
| 権利行使価格(円) | 14,000 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注)権利行使価格は平成28年10月5日付で株式分割(普通株式1株につき50株)を行っておりますが、分割前の権利行使価格で記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与時において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価格は時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 49,629千円 |
| ② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使における 本源的価値の合計額 | -千円 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年3月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社勤続5年以上の従業員305名 当社の子会社の役員及び従業員66名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 18,700株 |
| 付与日 | 平成26年8月15日 |
| 権利確定条件 | 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | (注) |
| 権利行使期間 | 平成28年8月16日~平成36年6月15日 |
(注) 1. 対象勤務期間は付与対象者の勤続年数により、以下のとおり異なります。
| ① 勤続年数5年以上の対象者 | 平成33年8月16日~ 平成36年6月15日 |
| ② 勤続年数15年以上の対象者 | 平成31年8月16日~ 平成36年6月15日 |
| ③ 勤続年数15年以上、かつ、55歳以上の対象者 | 平成28年8月16日~ 平成36年6月15日 |
2. 平成28年10月5日付で株式分割(普通株式1株につき50株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年3月24日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 18,700 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 18,700 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)ストック・オプション等の数は平成28年10月5日付で株式分割(普通株式1株につき50株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年3月24日 |
| 権利行使価格(円) | 14,000 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注)権利行使価格は平成28年10月5日付で株式分割(普通株式1株につき50株)を行っておりますが、分割前の権利行使価格で記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 336,450千円 |
| ② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使における 本源的価値の合計額 | -千円 |