有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社の子会社である株式会社リヤ及びショップレスキュー株式会社は、平成26年6月25日開催の両社取締役会の決議に基づき、平成27年1月1日付けで合併を行いました。
1.合併の目的
当社グループにおける子会社間の組織合理化と合併によるシナジー実現を推進し、営業の強化による事業の積極展開を図るためのものです。
2.合併の方法
株式会社リヤを存続会社とする吸収合併方式とし、ショップレスキュー株式会社は解散いたします。なお、存続会社である株式会社リヤは同日付けで株式会社レリアに商号を変更しております。
3.合併対価
当社の100%子会社同士の合併のため、合併に際して新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。
4.合併期日
平成27年1月1日
5.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成20年12月26日企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会平成20年12月26日企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社は、平成28年9月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月5日付をもって株式分割を行っております。また平成28年10月17日開催の臨時取締役会決議に基づき、定款の一部を変更し、同月より単元株制度を採用しております。
1.株式分割の概略
(1) 分割方法
平成28年10月4日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき50株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 192,000株
今回の分割により増加する株式数 9,408,000株
株式分割後の発行済株式総数 9,600,000株
株式分割後の発行可能株式総数 38,400,000株
(3) 株式分割の効力の発生日
平成28年10月5日
(4) 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
2.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社の子会社である株式会社リヤ及びショップレスキュー株式会社は、平成26年6月25日開催の両社取締役会の決議に基づき、平成27年1月1日付けで合併を行いました。
1.合併の目的
当社グループにおける子会社間の組織合理化と合併によるシナジー実現を推進し、営業の強化による事業の積極展開を図るためのものです。
2.合併の方法
株式会社リヤを存続会社とする吸収合併方式とし、ショップレスキュー株式会社は解散いたします。なお、存続会社である株式会社リヤは同日付けで株式会社レリアに商号を変更しております。
3.合併対価
当社の100%子会社同士の合併のため、合併に際して新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。
4.合併期日
平成27年1月1日
5.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成20年12月26日企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会平成20年12月26日企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社は、平成28年9月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月5日付をもって株式分割を行っております。また平成28年10月17日開催の臨時取締役会決議に基づき、定款の一部を変更し、同月より単元株制度を採用しております。
1.株式分割の概略
(1) 分割方法
平成28年10月4日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき50株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 192,000株
今回の分割により増加する株式数 9,408,000株
株式分割後の発行済株式総数 9,600,000株
株式分割後の発行可能株式総数 38,400,000株
(3) 株式分割の効力の発生日
平成28年10月5日
(4) 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
2.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。