有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
当社グループが運営する事業にかかる第33期のGHG排出量(Scope1,2)については、46.4t-CO2と相当程度低い値での事業運営を行っておりますため、GHG排出量の指標目標の記載を省略しております。今後も事業活動におけるGHG排出状況を定期的に把握し、必要に応じて指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化を進めて参ります。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.正規雇用労働者の男女の賃金の差異において、当社グループは、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
当社グループが運営する事業にかかる第33期のGHG排出量(Scope1,2)については、46.4t-CO2と相当程度低い値での事業運営を行っておりますため、GHG排出量の指標目標の記載を省略しております。今後も事業活動におけるGHG排出状況を定期的に把握し、必要に応じて指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化を進めて参ります。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。
| 指標 | 実績(当連結会計年度) |
| 管理職に占める女性労働者の割合(注)1. | 21.1% |
| 男性労働者の育児休業取得率(注)2. | 25.0% |
| 正規雇用労働者の男女の賃金の差異(注)3. | 69.8% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.正規雇用労働者の男女の賃金の差異において、当社グループは、賃金制度・体系において性別による差異はありません。