有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、当社の活動におけるGHG(CO2・温室効果ガス)排出量(以下、「GHG排出量」といいます。)を2030年までに75.0%(2022年度比)削減することを目標として策定しました。
当社のサステナビリティに関する指標及び目標は下表のとおりです。

指標	実績	2030年目標	2050年目標
GHG排出量(Scope1,2)	13.8t-CO2(2024年3月期)	11.0t-CO2	実質ゼロ
GHG排出量(Scope3)	2,294.1t-CO2(2023年3月期)	-	実質ゼロ

(注)1.GHG排出量の集計範囲は、国内の事業会社となっております。
2.当社は、テナントとして入居する東京本社、大阪支社、名古屋支社、横浜支社の各拠点において、非化石証書の活用により実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。
②人的資本に関する指標及び目標
当社の指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

指標	実績(2024年3月期)	2030年目標
管理職に占める女性労働者の割合(注)1.	15.8%	30.0%
男性労働者の育児休業取得率(注)2.	37.5%	100.0%
正規雇用労働者の男女の賃金の差異(注)3.	69.3%	75.0%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.正規雇用労働者の男女の賃金の差異において、当社グループは、賃金制度・体系において性別による差異はありません。