有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
・連結子会社の数 1社
・連結子会社の名称 MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合
・連結範囲の変更 MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合は当連結会計年度において新たに設
立したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 Matching Service Hong Kong Ltd.
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社の名称 Matching Service Hong Kong Ltd.
・持分法を適用しない理由 非連結子会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて計算しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 返金引当金 当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払いに備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。