有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,890千円		28,791千円
未払事業税等	18,183		15,903
返金負債	1,321		1,948
資産除去債務	19,874		21,074
減価償却超過額	11,768		12,596
投資有価証券評価損	13,312		13,704
投資事業組合運用損	120,191		137,911
リース債務	-		56,028
その他	30,332		24,659
繰延税金資産計	247,874		312,618
繰延税金負債
リース資産	-		54,685
その他有価証券評価差額金	95,399		56,465
繰延税金負債計	95,399		111,150
繰延税金資産の純額	152,475		201,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
所得拡大税制控除額			△1.2
住民税均等割			0.3
連結調整による影響額			5.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.3
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,728千円増加し、法人税等調整額(貸方)が5,340千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が1,612千円減少しております。