有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,791千円		29,736千円
未払事業税等	15,903		20,845
返金負債	1,948		2,488
資産除去債務	21,074		22,905
減価償却超過額	12,596		12,203
投資有価証券評価損	13,704		17,326
投資事業組合運用損	137,911		167,403
リース債務	56,028		64,079
その他	24,659		27,592
繰延税金資産計	312,618		364,581
繰延税金負債
リース資産	54,685		60,386
その他有価証券評価差額金	56,465		71,408
繰延税金負債計	111,150		131,794
繰延税金資産の純額	201,467		232,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
所得拡大税制控除額	△1.2		△0.8
住民税均等割	0.3		0.3
連結調整による影響額	5.8		5.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3		-
その他	0.8		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		35.8