(重要な会計上の見積り)
投資有価証券
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
投資有価証券のうち、非上場株式	305,596千円	207,084千円
投資有価証券評価損	78,340	148,511

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)1.で識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 1.に記載した金額の算出方法
a.投資有価証券
市場価格のない株式等は、金融商品会計に関する実務指針第92項及び第285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。
b.投資有価証券評価損
超過収益力が認められなくなった銘柄について、投資先の純資産持分相当額まで減額した結果、取得価額との差額としております。
(2)重要な見積項目とした根拠
投資先の超過収益力を反映して高い価額で取得している株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況、事業計画の基礎となる指標の状況及び将来の業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。
超過収益力の毀損の有無の評価には判断が含まれるため、重要な見積項目としております。
(3)連結財務諸表に与える影響
取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌連結会計年度に影響する可能性があります。