有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
投資有価証券
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
投資有価証券のうち、非上場株式	51,189千円	50,249千円
関係会社出資金の評価に反映される非上場株式	192,699	255,347
投資有価証券評価損	19,059	940
投資事業組合運用損益のうち、関係会社保有の非上場株式に係る評価損	-	76,633

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)1.で識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 1.に記載した金額の算出方法
a.投資有価証券及び関係会社出資金
市場価格のない株式等は、金融商品会計に関する実務指針第92項及び第285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。非上場株式のうち、MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合保有分は、持分相当額を純額で取り込む会計処理を通じて関係会社出資金の評価に反映されております。
b.投資有価証券評価損及び投資事業組合運用損益
超過収益力が認められなくなった銘柄について、投資先の純資産持分相当額まで減額した結果、取得価額との差額としております。
(2)重要な見積項目とした根拠
投資先の超過収益力を反映して高い価額で取得している株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況、事業計画の基礎となる指標の状況及び将来の業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。
超過収益力の毀損の有無の評価には判断が含まれるため、重要な見積項目としております。
(3)財務諸表に与える影響
取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響する可能性があります。