有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
投資有価証券
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(1)投資有価証券のうち、非上場株式 45,999千円
(2)投資有価証券評価損 10,499千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)1.で識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 1.に記載した金額の算出方法
a.投資有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、金融商品会計に関する実務指針92項及び285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。
b.投資有価証券評価損
超過収益力が認められなくなった銘柄について、投資先の純資産持ち分相当額まで減額した結果、取得価額との差額としております。
(2)重要な見積り項目とした根拠
投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が評価時点において引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画は、投資先の市場成長予測や投資先のサービスの指標(顧客数等)等が考慮されており、判断が含まれるため、重要な見積り項目としております。
(3)財務諸表に与える影響
取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響する可能性があります。