有価証券報告書-第51期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、ICT技術を活用し、中小企業への経営支援を通じた社会貢献のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安定確保、1株あたり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローを重視し、その継続に努めます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期計画において「Marketing & Innovation」をテーマに、ユーザーニーズの把握と情報共有による全社的ユーザー満足度の徹底追及に取り組み、選択と集中した事業投資により成長を推進してまいります。
美容サロン向けICT事業の属する情報サービス業界は激しく変化する外部環境のほか、店舗のIT導入による業務改善・効率化によりIT投資の重要性はますます高まる状況にあります。システム販売は、多店舗型の大規模サロン向けのシステムカスタマイズにより伸張してまいりました。さらに、VID株式会社とのグループ化による相乗効果により、中小規模マーケットへの積極参入を推進してまいります。
また、スマホアプリによる予約サービスや集客支援などのWEBコンテンツのサービス提供と、サロン顧客向けの楽天株式会社とのアライアンスによる「楽天スーパーポイント」の普及により、課金型ストックビジネスを推進してまいります。
中小企業向けビジネスサービスでは、経理代行等の会計サービスが既存顧客を中心とした継続案件に加えグループ内アライアンスの強化により、安定した収益の確保と成長を見込んでおります。
介護サービス事業では、高齢化社会を背景に市場は年々拡大しており、昨今は、介護業界内外の多くの事業者参入による競争が激化しておりますが、サービス面や体制面で事業者格差が生じております。また、介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられており、市場拡大に伴い優秀な人材確保が難しい側面もあります。
介護付き有料老人ホームの各施設は、高い入居率を継続して確保し、安定した利益を確保しております。これは、週休3日制の導入や有給取得率向上など良質な職場環境による運営効率とオペレーションにより、無理のない施設運営をしている証となっております。中長期的には、良好な運営と安定した利益を確保しつつ、運営・管理ノウハウにより改善が見込まれる他社施設などを支援するサービスを提供してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 明確な成長戦略の策定
当社グループは、明確な成長戦略を策定し、具体的なロードマップの設定と顧客ニーズに迅速に応えられる自立した組織作りを目指し、顧客満足度を高め、更なる信頼関係の強化を図ってまいります。
特に、美容サロン向けICT事業は、サロン取引(BtoB)にサロン顧客を加えた(BtoBtoC)ビジネスモデルの構築により、課金型ストックビジネスモデルの拡大と収益向上を図ってまいります。そのために、マーケティング部門(Sales&Products)の育成と経営企画の強化に努めます。
② 人事部門の強化(人材の確保と育成)
長期的に成長を続けるためには人材の確保と育成は不可欠であると考えております。
従来、組織を少数精鋭にとどめ、経験則重視のソリューションサービスを向上させておりました。そのため、従業員の新規採用も退職者の補充が中心となり、結果、中堅・若手社員の比率に偏りがでております。
よって人事部門を強化し、現行の人事制度を刷新し、能力ある若手人材の登用や、IT技術者や営業を中心とした若手・中堅社員の増強、及びスペシャリスト育成のための教育・研修を実施してまいります。
③ ICTシステムの安定性の確保
ICT事業環境は、技術革新や変化のスピードが速く、情報漏えい・不正アクセスの増加など様々な脅威に、日々対応が求められる環境にあります。
更なる事業拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入など、機動的なシステム開発、及びセキュリティ強化体制の維持に努め、ICTシステムの安定性確保に取り組んでまいります。
④ 経営管理体制の強化(法令遵守、効率的な経営の仕組み)
当社グループは、経営管理体制の強化によりコーポレート・ガバナンスを充実させ、法令遵守と効率的な経営の仕組みを機能させていくことは、重要な課題と認識しております。
特に、M&Aによるグループ化や、事業の成長により業容の拡大を進める上で、社内システムの拡充と業務の効率化は重要なテーマです。当社グループは、新規連結子会社に対して共通の社内システム、社内インフラを使用することで統一した経営管理による管理の効率化を行っており、業容拡大に備えて基幹システムの継続的なインフラ整備を行っております。今後もICT活用による全社的な管理システムの構築に努めてまいります。