有価証券報告書-第52期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、ICT技術を活用し、中小企業への経営支援を通じた社会貢献のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安定確保、1株当たり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローを重視し、その継続に努めます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期計画において「利益を重視した新しい成長戦略への移行」をテーマに、①既存ユーザーの(見込客)紹介パートナー化とWEBマーケティングの推進による新規顧客の獲得の強化、②課金型ストックビジネスの推進によるユーザー数に比例した累積収益型ビジネスモデルへ移行し、収益の安定性を確保、の2点を最重点項目として、2020年10月期よりスタートいたします。
美容サロン向けICT事業では、2019年10月期は、消費税増税に伴うリース切れ顧客の買替えの上積み効果もあり売上が伸長しました。中長期には、美容サロン店舗のIT導入による業務改善・効率化によりIT投資の重要性はますます高まる傾向にあり、多店舗型の大規模サロン向けのシステム販売や中小規模マーケットへのASP商品の積極参入を推進してまいります。また、開発投資や販売管理費の増加が見込まれますが、付加価値率の高いシステム保守、WEBコンテンツ(ASP)、楽天ポイントビジネスなどの課金型ストックビジネスの増加により利益を重視した成長戦略を推進してまいります。
中小企業向けビジネスサービスでは、経理代行等の会計サービスが既存顧客を中心とした継続案件に加えグループ内アライアンスの強化により、安定した収益の確保と成長を見込んでおります。
介護サービス事業では、高齢化社会を背景に市場は年々拡大しており、昨今は、介護業界内外の多くの事業者参入による競争が激化しておりますが、サービス面や体制面で事業者格差が生じております。また、介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられており、市場拡大に伴い優秀な人材確保が難しい側面もあります。
介護付き有料老人ホームの各施設は、高い入居率を継続して確保し、安定した利益を確保しております。これは、週休3日制の導入や有給取得率向上など良質な職場環境による運営効率とオペレーションにより、無理のない施設運営をしている証となっております。中長期的には、良好な運営と安定した利益を確保しつつ、運営・管理ノウハウにより改善が見込まれる他社施設などを支援するサービスを提供してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 明確な成長戦略の策定
当社グループは、顧客満足度を高め信頼関係の強化によるユーザー紹介と、WEBマーケティングの強化で新規顧客の獲得を強化してまいります。
特に、課金型ストックビジネスの推進による収益の安定性確保を図り、ユーザー数に比例した累積収益型の拡充へ注力してまいります。
② ICTシステムの安定性の確保
ICT事業環境は、技術革新や変化のスピードが速く、情報漏えい・不正アクセスの増加など様々な脅威に、日々対応が求められます。一方、急速に普及しているスマートフォンやタブレット型モバイル端末、ネットワーク等の利用環境の変化に対応し、これらを有効に活用できる商品に対する需要が高まるものと認識しております。
当社グループでは、多様化する利用シーンに応じた商品の開発・提供に積極的に取り組み、ICTシステムの安定性を確保してまいります。
③ 人材の確保と育成
当社グループが事業を拡大していくためには、各業務部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。
従来、組織を少数精鋭にとどめ、経験則重視のソリューションサービスを向上させておりました。そのため、従業員の新規採用も退職者の補充が中心となり、結果、社員のベテラン化と中堅・若手社員の比率に偏りがでております。よって、採用活動の強化による人材の採用、及び人材の教育・育成を進める方針であります。
④ 経営管理体制の強化(法令遵守、効率的な経営の仕組み)
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを充実させ、法令遵守と効率的な経営の仕組みを機能させていくことは、重要な課題と認識しております。
特に、業容の拡大を進める上で、システムの拡充と業務の効率化は重要なテーマ事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識しつつ、ICT活用による全社的な管理システムの構築に努めてまいります。