有価証券報告書-第55期(2021/11/01-2022/10/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ICTの提供による中小企業への経営支援を通じた社会貢献」のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。
また、持続的な企業価値向上のため、サステナビリティ経営を推進し、様々な社会的課題からESG(環境・社会・ガバナンス)を実践し、ステークホルダーに還元してまいります。
特に、ICTの提供は、DX(デジタルトランスフォーメーション)により人々の生活に変化をもたらし、豊かにしていくものと思われます。これらのデジタル革命や新技術による業務プロセスの変化に対応することで「Plus1」の付加価値を提供し、美容サロンをはじめ中小企業への経営支援を通じ、当社の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、自己資本利益率(ROE)10%を目指すため、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安定確保、1株当たり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローの継続に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症、資源価格の高騰や円安、並びに世界的な半導体不足の長期化などの不安材料等によりわが国経済への影響は当面のあいだ継続するものと判断しております。
しかし、その一方で、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が浸透し、集客手法やワークスタイルの変貌に加えデータセキュリティが重要視され、さらに電子帳簿保存法やインボイス制度への対応により企業のIT関連投資は、ますます増加していくものと見込んでおります。そのための事業戦略として、当社グループの収益の柱となるコンテンツの永久的改善と付加価値を創造し、現在、芽が出始めている新たなサービスの拡大と新サービスの開発を推進いたします。
美容サロン向けICT事業では、美容サロンとお客様をマッチングするコンテンツサービスの提供による課金型ストックビジネスへと移行しております。他社とのアライアンスを推進し、お客様の経営を支援する新しいコンテンツサービスの開発をしてまいります。また、システム販売においては、IT導入補助金等の追い風による好調な受注により売上増加を図ってまいります。
中小企業向けビジネスサービス事業では、「経営革新等支援機関」としてお客様の経営改善コンサルティング業務の伸長に加え、会計サービスを中心とした中小企業向けバックヤードサービスの提供により、既存顧客を中心とした継続案件による安定した収益を確保してまいります。
介護サービス事業では、地域と連携した介護施設の運営により、高水準の入居率の維持による安定した収益を確保いたします。さらに、コロナ感染防止による自粛の影響の大きかった在宅支援事業(通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業)の再構築を促進しつつ、介護保険外の在宅サービス(助っ人サービス)を強化してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化
当社グループは、ICTを活用し、お客様の経営繁栄を支援していきます。お客様の集客をはじめ作業効率を図るなどのイノベーションを実現する「DXパートナー」としての役割を期待されております。
お客様の期待に応えるための、幅広いITサービス、デジタルソリューションを提供できるよう、営業体制の強化とマーケティング活動を継続的に実施し、新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化を図ってまいります。また、営業情報、顧客情報を共有できる社内DXの仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業社員、サービス社員、システム開発社員等のメンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広いお客様支援を展開してまいります。
② ICTシステムの安定性の確保、及び品質向上の取り組み
ICT事業環境は、技術革新や変化のスピードが速く、情報漏えい・不正アクセスの増加など様々な脅威に、 日々対応が求められます。一方、急速に普及しているスマートフォンやネットワーク等の利用環境の変化に対応し、これらを有効に活用できる商品に対する需要が高まるものと認識しております。当社グループでは、多様化する利用シーンに応じた商品の開発・提供に積極的に取り組み、ICTシステムの安定性及びセキュリティの確保をしてまいります。
一方、システム開発等においては、予期せぬトラブルの発生による収益性の低下が懸念されます。重要度の高いプロジェクトに対しては、社内横断的に工程毎のプロジェクトの状況把握及び確認等のプロセスを経て対策を講じております。今後も継続的にプロセスの見直し、品質の向上に努めてまいります。
③ DXを推進し、社内外に新たな価値創造を生み出す
当社グループは、DXへの取り組みを積極的に進め、社内業務プロセスのデジタル化推進・合理化による全体最適化や経営の機動性を高める仕組みづくりに取り組んでまいります。
一方、当社グループの提供するサービスにより、お客様の集客や業務効率、コスト削減を支援しお客様のDX推進を進める「DXパートナー」へと変革してまいります。
このように、DXを推進し、社内外に新たな価値創造を実施してまいります。
④ 人財採用と育成環境の拡充、働き方改革の推進
当社グループは、「人財はお客様へ提供する付加価値の源泉」であり、当社グループの発展を支える不可欠な存在として、競争優位性を決定づける大切な経営資源と考えております。事業戦略に沿った継続的な採用活動(新卒、キャリア)を推進するとともに、社員一人ひとりが能力を発揮できるよう、人財育成プログラムの実践と、次世代人財の育成に注力してまいります。
また、働き方改革は、生産性向上につながるテーマであり、社員のモチベーションや人財採用、離職防止の面でも効果が期待できるものと捉え、『働く人の立場・視点』で環境づくりや諸制度の導入に取り組んでおります。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、実効性の高い諸施策を推進してまいります。
⑤ 経営管理体制の強化(コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ経営)
当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。
また、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、経営と業務執行の分離により、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを実行するとともに、独立社外取締役の活用など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。
当社グループは、これからもステークホルダーとの対話を通じ、ビジョンを実現するための成長戦略を描いてまいります。