有価証券報告書-第53期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、ICT技術を活用し、中小企業への経営支援を通じた社会貢献のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安定確保、1株当たり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローを重視し、その継続に努めます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、現況、新型コロナウイルス感染症に伴い市場環境の動向は不確実な状況が続き、景気の先行きは不透明であります。このような状況の中、当社グループは、「顧客数の増加を重視した新しい成長戦略」を推進してまいります。また、コロナ禍により大きく変化した「新しい常識」(ニューノーマル)に対応するため、下記2点を重点目標とします。
① 全員営業・サービスの実現
《美容サロン向けICT事業》
当事業の特徴は、対面型販売・サービスにあります。ユーザーとの接点は営業社員・サービス社員の両サイドとなり、継続的なユーザーサポートが実現されています。特に、顧客サービス部門は顧客との太いパイプを築いており、保守サービスにとどまらず、ユーザー向け付加販売を積極的に推進してまいります。これにより営業部門は余裕をもって新規顧客の開拓活動を展開していき、営業マンパワーの倍増を企図しています。
上記展開については、Withコロナ対応として、オンラインセールス(非対面営業)を強化していきます。
② 収益安定性を確保
《美容サロン向けICT事業》
課金型ストックビジネス推進によるユーザー数に比例した累積収益型モデル(サブスクリプション型)への移行を推進します。ソフトウエア販売の本数は増加することが見込まれますが、サブスクリプション型販売の比率が高まった場合は、当面の売上げ増に直結するものではありません。一方、付加価値率の高いシステム保守・WEBコンテンツ(ASP)・楽天ポイントビジネスなどの課金型ストックビジネスの累積増加により、利益の大きな改善が見込めます。
《中小企業向けビジネスサービス事業》
既存顧客を中心とした継続案件による安定した収益を確保するものの、業務拡大のための投資として、①在留資格「特定技能」により来日する外国人技能実習生の支援機関サービスへの参画や、②グループ内アライアンスを強化した美容サロンや介護施設向けのサービスを推進いたします。
《介護サービス事業》
高齢化社会を背景に市場は年々拡大しており、昨今は、介護業界内外の多くの事業者参入による競争が激化しておりますが、サービス面や体制面で事業者格差が生じております。また、介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられており、市場拡大に伴い優秀な人材確保が難しい側面もあります。
介護付き有料老人ホームの各施設は、地域と連携した介護施設の運営により、高水準の入居率を維持し安定した収益の確保をしております。これは、コロナ禍における危機意識を保ちつつ良質な職場環境による運営効率とオペレーションにより、無理のない施設運営をしている証となっております。中長期的には、良好な運営と安定した利益を確保しつつ、運営・管理ノウハウにより改善が見込まれる他社施設などを支援するサービスを提供してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 顧客数の増加を重視した新しい成長戦略への移行
当社グループは、「顧客数の増加を重視した新しい成長戦略」を推進してまいります。また、コロナ禍により大きく変化した「新しい常識」(ニューノーマル)に対応するため、下記2点を重点目標とします。
・全員営業・サービスの実現
対面型販売・サービスに加えて、ICT活用による非対面型販売・サービスを実現いたします。
・収益安定性を確保
課金型ストックビジネス推進によるユーザー数に比例した累積収益型モデル(サブスクリプション型)への移行を推進します。
② ICTシステムの安定性の確保
ICT事業環境は、技術革新や変化のスピードが速く、情報漏えい・不正アクセスの増加など様々な脅威に、 日々対応が求められます。一方、急速に普及しているスマートフォンやタブレット型モバイル端末、ネットワーク等の利用環境の変化に対応し、これらを有効に活用できる商品に対する需要が高まるものと認識しております。当社グループでは、多様化する利用シーンに応じた商品の開発・提供に積極的に取り組み、ICTシステムの安定性を確保してまいります。
③ 人材の確保と育成
当社グループが事業を拡大していくためには、各業務部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。従来、組織を少数精鋭にとどめ、経験則重視のソリューションサービスを向上させておりました。そのため、従業員の新規採用も退職者の補充が中心となり、結果、社員のベテラン化と中堅・若手社員の比率に偏りがでております。よって、採用活動の強化による人材の採用、及び人材の教育・育成を進める方針であります。
④ 経営管理体制の強化(法令遵守、効率的な経営の仕組み)
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを充実させ、法令遵守と効率的な経営の仕組みを機能させていくことは、重要な課題と認識しております。特に、業容の拡大を進める上で、システムの拡充と業務の効率化は重要なテーマ事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識しつつ、ICT活用による全社的な管理システムの構築に努めてまいります。