有価証券報告書-第49期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度	当事業年度
(平成27年10月31日)	(平成28年10月31日)

繰延税金資産
退職給付引当金	83,920	千円			78,954	千円
減損損失	34,293	〃			32,179	〃
未払賞与	19,786	〃			18,464	〃
役員退職慰労引当金	19,585	〃			21,415	〃
貸倒引当金	5,782	〃			5,427	〃
資産除去債務	4,971	〃			4,796	〃
未払事業税	54	〃			3,699	〃
減価償却超過額	1,468	〃			3,605	〃
その他	5,781	〃			6,047	〃
繰延税金資産小計	175,644	千円			174,590	千円
評価性引当額	△61,430	〃			△60,834	〃
繰延税金資産合計	114,214	千円			113,755	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△3,281	〃			―	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△1,729	〃			△1,372	〃
繰延税金負債合計	△5,010	〃			△1,372	〃
繰延税金資産純額	109,204	千円			112,383	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	16,740	千円	23,090	千円
固定資産-繰延税金資産	92,464	〃	89,293	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度	当事業年度
(平成27年10月31日)	(平成28年10月31日)

法定実効税率	35.38	%			32.83	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.07	%			0.98	%
損金の額に算入した付帯税	0.84	%			0.39	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目(△)	△0.68	%			△0.6	%
住民税均等割等	6.87	%			2.13	%
評価性引当額の増減	1.77	%			1.75	%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	7.6	%			4.1	%
その他	△0.13	%			0.81	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.72	%			42.38	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,690千円減少し、法人税等調整額が5,690千円増加しております。