有価証券報告書-第58期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度	当事業年度
(2024年10月31日)	(2025年10月31日)

繰延税金資産
退職給付引当金	90,627	千円			95,209	千円
減損損失	29,808	〃			30,402	〃
未払賞与	17,624	〃			21,705	〃
役員退職慰労引当金	5,082	〃			5,232	〃
株式給付引当金	11,176	〃			14,119	〃
貸倒引当金	4,819	〃			4,926	〃
資産除去債務	11,967	〃			12,134	〃
未払事業税	1,396	〃			3,665	〃
減価償却超過額	7,236	〃			10,883	〃
その他有価証券評価差額金	621	〃			-	〃
その他	5,996	〃			6,001	〃
繰延税金資産小計	186,357	千円			204,279	千円
評価性引当額	△37,081	〃			△38,866	〃
繰延税金資産合計	149,276	千円			165,412	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,889	千円			△7,710	千円
その他有価証券評価差額金	-	〃			△1,401	〃
繰延税金負債合計	△8,889	千円			△9,111	千円
繰延税金資産純額	140,386	千円			156,300	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度	当事業年度
(2024年10月31日)	(2025年10月31日)

法定実効税率	30.46	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.73	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目(△)	△0.84	%
住民税均等割等	2.24	%
評価性引当額の増減	0.30	%
その他	△0.09	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.80	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,637千円増加
し、法人税等調整額が3,677千円、その他有価証券評価差額金が40千円それぞれ減少しております。