有価証券報告書-第53期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度	当事業年度
(令和元年10月31日)	(令和2年10月31日)

繰延税金資産
退職給付引当金	95,563	千円			88,224	千円
減損損失	31,873	〃			31,252	〃
未払賞与	20,752	〃			15,962	〃
役員退職慰労引当金	12,584	〃			12,584	〃
貸倒引当金	5,220	〃			5,153	〃
税務上の欠損金	-	〃			2,837	〃
資産除去債務	4,575	〃			4,630	〃
未払事業税	3,323	〃			1,043	〃
減価償却超過額	8,291	〃			5,658	〃
その他	5,638	〃			7,464	〃
繰延税金資産小計	187,823	千円			174,812	千円
評価性引当額	△43,699	〃			△43,686	〃
繰延税金資産合計	144,124	千円			131,125	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-	〃			△971	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△535	〃			△333	〃
繰延税金負債合計	△535	〃			△1,305	〃
繰延税金資産純額	143,588	千円			129,820	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度	当事業年度
(令和元年10月31日)	(令和2年10月31日)

法定実効税率	30.46	%			30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.10	%			3.23	%
損金の額に算入した付帯税	-	%			-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目(△)	△1.31	%			△2.92	%
住民税均等割等	1.73	%			6.88	%
評価性引当額の増減	△5.24	%			△0.03	%
その他	0.09	%			△0.58	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.83	%			37.04	%