有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	4,715千円		130千円
退職給付に係る負債	69,470 〃		78,127 〃
株式給付引当金	11,235 〃		17,260 〃
長期未払金	20,392 〃		20,392 〃
株式報酬費用	16,793 〃		19,265 〃
投資有価証券評価損	11,377 〃		32,702 〃
棚卸資産評価損	544 〃		4,406 〃
資産除去債務	9,316 〃		12,066 〃
資産調整勘定	8,381 〃		1,528 〃
未払事業税	9,541 〃		21,539 〃
その他	30,420 〃		47,062 〃
繰延税金資産小計	192,189千円		254,482千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,296 〃		― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,392 〃		△96,365 〃
評価性引当額小計	△69,688 〃		△96,365 〃
繰延税金資産合計	122,500千円		158,116千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,659千円		△3,015千円
繰延税金負債合計	△2,659千円		△3,015千円
繰延税金資産純額	119,841千円		155,101千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,101	1,320	―	―	818	1,474	4,715
評価性引当額	△3	―	―	―	△818	△1,474	△2,296
繰延税金資産	1,098	1,320	―	―	―	―	(※2)2,419

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
(※2) 税務上の繰越欠損金4,715千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,419千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	130	―	―	―	―	―	130
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	130	―	―	―	―	―	(※2)130

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
(※2) 税務上の繰越欠損金130千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産130千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.4%
住民税均等割等	0.6%		0.3%
のれん償却額	1.0%		0.6%
評価性引当額の増減	2.7%		2.2%
その他	0.4%		1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%		36.3%