有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	23,141千円		24,762千円
退職給付に係る負債	134,000 〃		147,483 〃
株式給付引当金	13,893 〃		9,762 〃
株式報酬費用	18,657 〃		24,301 〃
投資有価証券評価損	92,690 〃		96,081 〃
関係会社株式評価損	― 〃		43,815 〃
棚卸資産評価損	11,911 〃		9,406 〃
資産除去債務	21,386 〃		25,389 〃
未払事業税	21,667 〃		31,263 〃
株主優待引当金	― 〃		60,869 〃
その他	32,632 〃		69,764 〃
繰延税金資産小計	369,982千円		542,900千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△18,334 〃		△21,221 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△151,110 〃		△213,581 〃
評価性引当額小計	△169,444 〃		△234,802 〃
繰延税金資産合計	200,538千円		308,097千円
繰延税金負債
デリバティブ債権	△672千円		△6,451千円
未収事業税	― 〃		△564 〃
在外子会社の留保利益	― 〃		△15,908 〃
その他有価証券評価差額金	△1,685 〃		△112,794 〃
繰延税金負債合計	△2,358千円		△135,718千円
繰延税金資産(負債)の純額	198,180千円		172,378千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	23,141	23,141
評価性引当額	―	―	―	―	―	△18,334	△18,334
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4,807	(※2)4,807

※ 1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金23,141千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,807千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	620	859	567	5,626	17,089	24,762
評価性引当額	―	△620	△859	△567	△5,626	△13,548	△21,221
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3,541	(※2)3,541

※ 1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金24,762千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,541千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0%		1.0%
住民税均等割等	0.4%		0.2%
のれん償却額	3.5%		3.9%
評価性引当額の増減	4.1%		1.0%
子会社株式取得関連費用	2.8%		― %
子会社株式売却益の連結修正	2.6%		― %
賃上げ促進税制による税額控除	― %		△3.1%
その他	0.7%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8%		34.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。