有価証券報告書-第3期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	53,096千円		22,711千円
退職給付に係る負債	33,055 〃		37,234 〃
長期未払金	21,542 〃		20,607 〃
投資有価証券評価損	15,456 〃		24,990 〃
たな卸資産評価損	5,171 〃		10,685 〃
デリバティブ債権	5,014 〃		7,914 〃
資産除去債務	3,864 〃		4,313 〃
その他	3,227 〃		10,591 〃
繰延税金資産小計	140,428千円		139,048千円
評価性引当額	△47,903 〃		△55,706 〃
繰延税金資産合計	92,525千円		83,342千円
繰延税金負債
デリバティブ負債	△7,326千円		―千円
その他有価証券評価差額金	△476 〃		△439 〃
その他	― 〃		△24 〃
繰延税金負債合計	△7,802 〃		△463 〃
繰延税金資産純額	84,722千円		82,879千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	37,257千円		28,625千円
固定資産-繰延税金資産	47,465 〃		54,253 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		0.5%
住民税均等割等	2.4%		1.6%
留保金課税	1.3%		―%
評価性引当額の増減	△12.9%		2.8%
税率変更による影響	5.1%		1.3%
その他	0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%		39.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。