訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	92,751千円
退職給付に係る負債	31,334 〃
長期未払金	29,625 〃
投資有価証券評価損	22,421 〃
たな卸資産評価損	8,807 〃
資産除去債務	3,595 〃
未払事業税	3,570 〃
その他	2,748 〃
繰延税金資産小計	194,854千円
評価性引当額	△75,197 〃
繰延税金資産合計	119,657千円
繰延税金負債
デリバティブ負債	△42,439 〃
その他有価証券評価差額金	△368 〃
繰延税金負債合計	△42,808 〃
繰延税金資産純額	76,849千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	1,536千円
固定資産-繰延税金資産	105,430 〃
流動負債-繰延税金負債	△30,116 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.5%
住民税均等割等		3.1%
税率変更による影響		1.2%
評価性引当額の増減		0.9%
過年度法人税等		△5.2%
税額控除		△1.7%
その他		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,760千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,049千円増加し繰延ヘッジ利益が2,810千円増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	53,096千円
退職給付に係る負債	33,055 〃
長期未払金	21,542 〃
投資有価証券評価損	15,456 〃
たな卸資産評価損	5,171 〃
デリバティブ債権	5,014 〃
資産除去債務	3,864 〃
その他	3,227 〃
繰延税金資産小計	140,428千円
評価性引当額	△47,903 〃
繰延税金資産合計	92,525千円
繰延税金負債
デリバティブ負債	△7,326 〃
その他有価証券評価差額金	△476 〃
繰延税金負債合計	△7,802 〃
繰延税金資産純額	84,722千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	37,257千円
固定資産-繰延税金資産	47,465 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1%
住民税均等割等		2.4%
留保金課税		1.3%
評価性引当額の増減		△12.9%
税率変更による影響		5.1%
その他		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,447千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,550千円、その他有価証券評価差額金が55千円、繰延ヘッジ利益が46千円それぞれ増加しております。