有価証券報告書-第4期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	22,711千円		11,344千円
退職給付に係る負債	37,234 〃		39,670 〃
長期未払金	20,607 〃		20,392 〃
投資有価証券評価損	24,990 〃		22,555 〃
たな卸資産評価損	10,685 〃		2,880 〃
デリバティブ債権	7,914 〃		5,649 〃
資産除去債務	4,313 〃		4,817 〃
その他	10,591 〃		15,716 〃
繰延税金資産小計	139,048千円		123,026千円
評価性引当額	△55,706 〃		△50,805 〃
繰延税金資産合計	83,342千円		72,220千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△439千円		△153,714千円
その他	△24 〃		△20 〃
繰延税金負債合計	△463 〃		△153,735 〃
繰延税金資産純額	82,879千円		△81,514千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	28,625千円		22,605千円
固定資産-繰延税金資産	54,253 〃		10,429 〃
固定負債-繰延税金負債	―		△114,549 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.5%
住民税均等割等	1.6%		0.9%
評価性引当額の増減	2.8%		△1.0%
税率変更による影響	1.3%		―
その他	0.1%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%		31.6%