四半期報告書-第4期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

1.報告企業
窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL http://www.kubotaholdings.co.jp/)で開示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるアキュセラ・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。
当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国子会社のアキュセラ・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでおります。当社独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」において糖尿病網膜症及びスターガルト病への適応を目指し研究を進めております。また、白内障や老視(老眼)の薬物治療を目的としたラノステロール類縁低分子化合物の研究開発、そして網膜色素変性における視機能再生を目指す遺伝子療法の開発を実施しております。同時に、糖尿病黄斑浮腫、ウェット型加齢黄斑変性など血管新生を伴う疾患の治療を目指し、生物模倣技術を用いた低分子化合物の研究開発も進めております。在宅・遠隔医療分野(モバイルヘルス)では、PBOSなどクラウドを使った医療モニタリングデバイスの研究開発も手掛けております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準(以下、IFRS)への準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)表示通貨及び単位
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この適用による要約四半期連結財務諸表への影響はありません。
4.重要な会計上の見積り、判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定を用いております。
会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。
・有形固定資産の耐用年数
・株式報酬の公正価値
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
5.セグメント
当社グループは単一のセグメント、すなわち医薬品事業並びにこれらに関連する事業活動を行っております。当社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。
6.1株当たり利益(損失)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(千円)	△1,038,363	△696,422
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	37,838	38,018
1株当たり四半期損失
基本的1株当たり四半期損失(円)	△27.44	△18.32
希薄化後1株当たり四半期損失(円)	△27.44	△18.32

(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、274千株及び42千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外されています。
7.株式報酬
(1)持分決済型
当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年6月に公表されたIFRS第2号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、ストック・オプション行使に伴う源泉税の支払金額と未払金額はそれぞれ19百万円、8百万円であります。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における株式報酬はそれぞれ169百万円、48百万円であります。
(2)ストック・オプション付与
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
新たに付与されたストック・オプションはありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
新たに付与されたストック・オプションはありません。
8.金融商品
当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファンド、社債、米国政府機関債、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金を保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。
資本構成を維持あるいは調整するため、当社は新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当第1四半期連結累計期間において変更されておりません。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
レベル2 有価証券:
コマーシャル・ペーパー	2,405,766	2,404,184	1,945,548	1,944,207
米国政府機関債	1,713,861	1,711,664	1,208,822	1,204,689
社債	7,473,204	7,457,974	7,224,672	7,199,031
その他の金融資産合計	11,592,831	11,573,822	10,379,042	10,347,927

現金及び現金同等物、営業債権及び買掛金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。
レベル1-活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル2-直接的または間接的に観測可能なレベル1以外のインプット(類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット)
レベル3-市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット
IFRSへ移行する以前において、その他の金融資産は公正価値で測定され、未実現の評価損益はその他の包括利益で認識しておりました。当社グループの事業モデルは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じたキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第9号「金融商品」を適用し、その他の金融資産を償却原価で測定しております。
IFRSに基づき、その他の金融資産は当初公正価値で測定され、その後実効金利法により償却原価で再測定されております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ40百万円、44百万円です。
9.要約四半期連結財務諸表の承認
2018年5月15日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び最高財務責任者ジョン・ゲブハートによって承認されております。
10.後発事象
(新株予約権の発行)
当社は、2018年3月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年4月16日に行使価額修正条項付き第21回新株予約権(第三者割当て)(以下、「本新株予約権」という。)を発行しております。
[本新株予約権の概要]

(1)	割当日	2018年4月16日
(2)	発行新株予約権数	40,000個
(3)	発行価額	新株予約権1個当たり 560円(総額 22,400,000円)
(4)	当該発行による 潜在株式数	潜在株式数:4,000,000株 上限行使価額はありません。 下限行使価額は 272円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は 4,000,000株です。
(5)	資金調達の額 (新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)	2,179,400,000円(差引手取概算額)(注)
(6)	行使価額及び 行使価額の修正条項	当初行使価額 543円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の 91%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(7)	募集又は割当方法	第三者割当ての方法による
(8)	割当予定先	株式会社SBI証券
(9)	譲渡制限及び行使数量制限の内容	当社は、株式会社SBI証券(以下「SBI証券」といいます。)との間でコミットメント条項付き第三者割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結いたしました。本割当契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨及び譲渡された場合でも上記のSBI証券の権利義務は譲受人に引き継がれる旨を規定しております。 当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 434 条第1項及び同施行規則第 436 条第1項から第5項までの定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、SBI証券と締結する本割当契約において、行使数量制限を定めております。
(10)	その他	本割当契約において、以下の内容が定められています。 ・本新株予約権の行使の停止 ・当社による本新株予約権の取得 ・本新株予約権の取得に係る請求

(注)資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額(22百万円)に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額(2,172百万円)を合算した金額から発行諸費用の概算額(15百万円)を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少することがあります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
(新株予約権の行使による増資)
当第1四半期連結会計期間終了後、2018年5月14日までの間に、以下のとおり、本新株予約権の権利行使により払込及び新株式の発行が行われております。

行使新株予約権の数(個)	1,865
未行使新株予約権の数(個)	38,135
発行した株式数(株)	186,500
行使価額の総額(千円)	86,424
資本金増加額(千円)	43,212
資本剰余金増加額(千円)	43,212