四半期報告書-第4期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1.報告企業
窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL http://www.kubotaholdings.co.jp/)で開示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるアキュセラ・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。
当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国子会社のアキュセラ・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでおります。当社独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」において糖尿病網膜症及びスターガルト病への適応を目指し研究を進めております。また、白内障や老視(老眼)の薬物治療を目的としたラノステロール類縁低分子化合物の研究開発、そして網膜色素変性における視機能再生を目指す遺伝子療法の開発を実施しております。同時に、糖尿病黄斑浮腫、ウェット型加齢黄斑変性など血管新生を伴う疾患の治療を目指し、生物模倣技術を用いた低分子化合物の研究開発も進めております。在宅・遠隔医療分野(モバイルヘルス)では、PBOSなどクラウドを使った医療モニタリングデバイスの研究開発も手掛けております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準(以下、IFRS)への準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)表示通貨及び単位
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この適用による要約四半期連結財務諸表への影響はありません。
4.重要な会計上の見積り、判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定を用いております。
会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。
・有形固定資産の耐用年数
・株式報酬の公正価値
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
5.セグメント
当社グループは単一のセグメント、すなわち医薬品事業並びにこれらに関連する事業活動を行っております。当社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。
6.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
授権株式数(株)	151,358,476		151,358,476
発行済株式数(株)
期首残高	37,877,705		38,036,288
期中増減(注)2、3	94,368		835,125
期末残高	37,972,073		38,871,413
資本金(千円)	52,479		249,073
資本剰余金(千円)	25,328,468		25,634,575
自己株式(株)	70		70
自己株式(千円)	64		64

(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 新株予約権の権利行使等による増加であります。
3 第21回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が780,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ159百万円増加しております。
(2)行使価額修正条項付新株予約権の発行
当社は、2018年3月29日付の取締役会決議に基づき、2018年4月16日に行使価額修正条項付第21回新株予約権(第三者割当)を発行しております。この詳細は、「第一部 企業情報 第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
なお、当該新株予約権の割当先である株式会社SBI証券は、当社の関連当事者でありますが、当該新株予約権の評価は第三者により算定された金額に基づいております。
7.1株当たり利益(損失)
第2四半期連結累計期間

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(千円)	△1,985,905	△1,384,316
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	37,866	38,170
1株当たり四半期損失
基本的1株当たり四半期損失(円)	△52.45	△36.27
希薄化後1株当たり四半期損失(円)	△52.45	△36.27

(注) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、111千株及び370千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外されています。
第2四半期連結会計期間

	前第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(千円)	△947,542	△687,894
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	37,893	38,319
1株当たり四半期損失
基本的1株当たり四半期損失(円)	△25.01	△17.95
希薄化後1株当たり四半期損失(円)	△25.01	△17.95

(注) 前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、64千株及び362千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外されています。
8.株式報酬
(1)持分決済型
当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年6月に公表されたIFRS第2号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、ストック・オプション行使に伴う源泉税の支払金額と未払金額はそれぞれ29百万円、12百万円、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における、ストック・オプション行使に伴う源泉税の支払金額と未払金額はそれぞれ13百万円、6百万円であります。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における株式報酬はそれぞれ295百万円、98百万円、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における株式報酬はそれぞれ127百万円、49百万円であります。
(2)ストック・オプション付与
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
新たに付与されたストック・オプションはありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
新たに付与されたストック・オプションはありません。
9.金融商品
当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファンド、社債、米国政府機関債、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金を保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。
資本構成を維持あるいは調整するため、当社は新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当第2四半期連結累計期間において変更されておりません。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
レベル2 有価証券:
コマーシャル・ペーパー	2,405,766	2,404,184	3,071,376	3,070,834
米国政府機関債	1,713,861	1,711,664	1,260,844	1,255,941
社債	7,473,204	7,457,974	5,604,645	5,589,942
その他の金融資産合計	11,592,831	11,573,822	9,936,865	9,916,717

現金及び現金同等物、営業債権及び買掛金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。
レベル1-活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル2-直接的または間接的に観測可能なレベル1以外のインプット(類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット)
レベル3-市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット
IFRSへ移行する以前において、その他の金融資産は公正価値で測定され、未実現の評価損益はその他の包括利益で認識しておりました。当社グループの事業モデルは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じたキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第9号「金融商品」を適用し、その他の金融資産を償却原価で測定しております。
IFRSに基づき、その他の金融資産は当初公正価値で測定され、その後実効金利法により償却原価で再測定されております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ80百万円、93百万円、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の金融収益はそれぞれ39百万円、49百万円です。
10.要約四半期連結財務諸表の承認
2018年8月14日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び執行役最高財務責任者前川裕貴によって承認されております。