有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

9.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
取得原価

	建物附属設備		工具器具備品		使用権資産		建設仮勘定		合計
	千円		千円		千円		千円		千円
2023年1月1日	23,157		93,990		249,617		-		366,764
取得	-		62,935		39,421		13,916		116,272
売却又は処分	△8,424		△18,427		△48,800		-		△75,651
在外営業活動体の換算差額	1,594		5,664		17,531		-		24,789
2023年12月31日	16,327		144,162		257,769		13,916		432,174
取得	-		48,930		1,190		16,335		66,455
売却又は処分	△12,739		△23,788		△235,294		-		△271,821
在外営業活動体の換算差額	1,882		17,907		29,768		△13,916		35,641
2024年12月31日	5,470		187,211		53,433		16,335		262,449

減価償却累計額及び減損損失累計額

	建物附属設備		工具器具備品		使用権資産		建設仮勘定		合計
	千円		千円		千円		千円		千円
2023年1月1日	△12,241		△35,778		△114,895		-		△162,914
減価償却費	△3,747		△25,409		△58,004		-		△87,160
減損損失	-		△81,977		△14,602		△13,916		△110,495
売却又は処分	8,439		11,524		48,799		-		68,762
在外営業活動体の換算差額	△851		△2,437		△7,622		-		△10,910
2023年12月31日	△8,400		△134,077		△146,324		△13,916		△302,717
減価償却費	△1,539		△12,188		△51,919		-		△65,646
減損損失	△3,379		△50,124		△454		△2,419		△56,376
売却又は処分	8,513		20,759		185,752		-		215,024
在外営業活動体の換算差額	△665		△11,581		△40,488		-		△52,734
2024年12月31日	△5,470		△187,211		△53,433		△16,335		△262,449

帳簿価額

	建物附属設備		工具器具備品		使用権資産		建設仮勘定		合計
	千円		千円		千円		千円		千円
2023年1月1日	10,916		58,212		134,721		-		203,849
2023年12月31日	7,927		10,085		111,445		-		129,457
2024年12月31日	-		-		-		-		-

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。

	建物		工具器具備品		合計
	千円		千円		千円
2023年1月1日	127,520		7,201		134,721
2023年12月31日	106,465		4,980		111,445
2024年12月31日	-		-		-

(3)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
有形固定資産
建物附属設備	-	3,379
工具器具備品	81,977	50,124
使用権資産	14,602	454
建設仮勘定	13,916	2,419
合計	110,495	56,376

前連結会計年度に認識した減損損失は、ウェアラブル近視デバイス事業に関して、販売計画に基づき使用価値を見積もったところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額0千円まで減額し、110,495千円の減損損失を計上しました。その内訳は、工具器具備品81,977千円、使用権資産14,602千円、建設仮勘定13,916千円であります。回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度に認識した減損損失は、ウェアラブル近視デバイス事業及び全社資産グループに関して、販売計画に基づき使用価値を見積もったところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額0千円まで減額し、56,376千円の減損損失を計上しました。その内訳は、建物附属設備3,379千円、工具器具備品50,124千円、使用権資産454千円及び建設仮勘定2,419千円であります。
なお、当社グループは、医療用医薬品・医療機器事業及びこれらに関連する事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。