当社は、主力製品である『SHANON MARKETING PLATFORM』ならびに『SHANON Vibit CMS cloud』をサブスクリプションサービスとして提供しております。サブスクリプションサービスは先行投資型ビジネス(初年度の収益と、顧客獲得コストを比較した際に、顧客獲得コストが上回る)です。新規顧客を獲得すると1年契約であるため、1年間の売上は確定し、また更新率を高めることで次年度以降も継続的な売上を見込むことが可能となります。また費用は初年度の顧客獲得コストの負担は大きいものの、SaaSビジネスであるためサービス維持のための費用(サーバ費用、保守費用、サポート費用等)は比較的安価に押さえることができるため、サブスクリプションビジネスを拡大していくことで、将来に向かって、大きな将来源泉になることが見込まれます。
当社グループでは、成長性の高いマーケティングオートメーション市場のシェア(サブスクリプション事業)を獲得するために、単年度で収益を稼ぐことができるイベントクラウド事業、広告事業の事業収益を先行投資型となるサブスクリプション事業に投資することで、グループ全体での収益バランスを取りながら事業の成長を目指すことが可能であります。当社グループは、主力製品である『シャノンMA』および『List Finder』、ならびに『SHANON vibit CMS cloud』をサブスクリプション(SaaS)形式で提供しております。これらは継続利用を前提とした先行投資型ビジネスであり、更新率を高めることで次年度以降も安定的な収益を見込むことが可能です。2026年12月期からは、IX社の連結により『List Finder』の収益が本格寄与するほか、広告事業の譲渡により経営資源を主力製品の開発・提供へ集中させることで成長スピードの加速を目指しております。
③ 安定的かつ成長性を有する収益モデル

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得価額が受け入れた資産及び負債の帳簿価額上回ったため、差額15,081千円はのれんとして計上し、3年間にわたり均等償却いたします。
(2)広告事業の譲渡

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
のれん 3～10年
商標権 10年

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却(連結子会社株式の譲渡)、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしております。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としております。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえ、当連結会計年度より、これらを「サブスクリプション事業」に含めるとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に変更いたしました。2026/03/27 15:49

#6 報告セグメントの概要（連結）

大規模なイベントや展示会、プライベートショーにおいて、『SHANON MARKETING PLATFORM』を使った申込受付管理や来場者認証、各種デジタルデバイスを活用した開催・運営支援を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「サブスクリプション事業」から「マーケティングクラウド事業」に変更しております。詳細は「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
サブスクリプション事業	138	(17)
イベントクラウド事業	39	(2)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員数を( )内にて外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、経理や人事等のコーポレート部門に属する従業員数であります。

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社Innovation X Solutionsを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式会社Innovation X Solutions取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	122,919	千円
固定資産	1,127
のれん	15,081
流動負債	△39,128

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
① サブスクリプション事業における新規MRR獲得のための営業マーケティング費用	517	2024 年1月～2025 年 10 月
② 借入金の返済	201	2024 年1月～2025 年 10 月

(変更後)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
敷金償却戻入	3.1	-
のれん償却費	△1.8	16.2
住民税均等割	△0.7	20.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
連結子会社の税率差異	1.8	3.8
のれん償却額	△17.6	22.2
その他	0.7	△1.3

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属するクラウドサービス市場において、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和6年「通信利用動向調査」によると、令和6年8月末におけるクラウドサービス利用企業の割合は80.6%(前年77.7%)に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今後も3.2%(2024～2029年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています。また、当社が提供する他のサービス(CMSやCX/マーケティングスイート分野)も含めると今後10.2%(2024～2029年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています(出典:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」)。なお、当社は他にもSFA(*1)サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うTAM(*2)の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しております。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は、マーケティングクラウド事業におけるストック型売上(サブスクリプション)やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。一方、近年は積極採用による人件費の増加を主因として営業費用は増加傾向にありましたが、前期からの採用抑制やそれを補う人事異動による人員の有効活用により採用費や人件費を抑制したことや、広告宣伝施策の見直し等による徹底したコスト管理と運用(生産)効率の向上、不採算事業の整理及び減損損失の計上によりのれん償却費が減少したことなどを主因として、営業費用は大幅な減少に転じています。その結果、営業損益も大幅に改善し、第3四半期連結累計期間で黒字に転換し、当連結会計年度では営業利益に加え、経常損益についても黒字転換しました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は3,208,384千円、営業利益は120,747千円、経常利益は64,994千円、親会社株主に帰属する当期純損失は27,673千円となりました。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商標権 10年
のれん 10年
特許権 8年

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