有価証券報告書-第25期(2024/11/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,314千円		37,501千円
減損損失	49,286		24,097
税務上の繰越欠損金(注)2	261,072		276,538
減価償却費超過額	8,668		11,422
その他	15,907		16,227
繰延税金資産小計	353,249		365,787
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△261,072		△276,538
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,176		△88,121
評価性引当額(注)1	△328,249		△364,659
繰延税金資産合計	25,000		1,127
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	25,000		1,127

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度末に比べ36,410千円増加しております。この増加の主な内容は、将来の回収可能性を検討した結果、当社において将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加で計上したこと等によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	12,483	23,328	7,754	217,506	261,072
評価性引当額	-	-	△12,483	△23,328	△7,754	△217,506	△261,072
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	20,774	8,101	247,662	276,538
評価性引当額	-	-	-	△20,774	△8,101	△247,662	△276,538
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.9		23.9
敷金消却戻入	6.3		-
住民税均等割	△1.6		27.2
評価性引当額の増減	△32.4		186.0
未実現利益	7.6		0.7
税率変更による影響	-		△44.0
連結子会社の税率差異	1.8		3.8
のれん償却額	△17.6		22.2
その他	0.7		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.7		249.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。