有価証券報告書-第24期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,901千円		18,314千円
減損損失	43,228		49,286
税務上の繰越欠損金(注)2	241,640		261,072
減価償却費超過額	8,320		8,668
その他	12,246		15,907
繰延税金資産小計	322,337		353,249
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△239,534		△261,072
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,803		△67,176
評価性引当額(注)1	△297,337		△328,249
繰延税金資産合計	25,000		25,000
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	25,000		25,000

(注)1.評価性引当額が21,638円増加しております。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	13,353	23,328	204,959	241,640
評価性引当額	-	-	-	△11,246	△23,328	△204,959	△239,534
繰延税金資産	-	-	-	2,106	-	-	(※2) 2,106

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金241,640千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,106千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	12,483	23,328	7,754	217,506	261,072
評価性引当額	-	-	△12,483	△23,328	△7,754	△217,506	△261,072
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4		△1.9
敷金消却戻入	-		6.3
住民税均等割	△0.3		△1.6
評価性引当額の増減	△33.7		△32.4
未実現利益	0.2		7.6
連結子会社の税率差異	1.3		1.8
のれん償却額	△3.4		△17.6
その他	△1.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.5		△6.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「未実現利益」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた△1.6%は、「未実現利益」0.2%、「その他」△1.8%として組替えております。