有価証券報告書-第22期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,625千円		20,878千円
税務上の繰越欠損金(注)2	51,269		163,378
貸倒引当金	2,501		-
減価償却費超過額	14,436		9,584
その他	17,093		12,682
繰延税金資産小計	103,926		206,524
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,982		△147,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,243		△10,517
評価性引当額(注)1	△16,226		△157,780
繰延税金資産合計	87,699		48,743
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	87,699		48,743

(注)1.評価性引当額が141,553千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	51,269	51,269
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,982	△4,982
繰延税金資産	-	-	-	-	-	46,286	(※2)46,286

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金51,269千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46,286千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	13,353	150,025	163,378
評価性引当額	-	-	-	-	-	△147,262	△147,262
繰延税金資産	-	-	-	-	13,353	2,762	(※2)16,116

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金163,378千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,116千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	2.1		△0.6
住民税均等割	2.4		△0.4
評価性引当額の増減	△139.8		△43.5
連結子会社の税率差異	0.7		2.8
のれん償却額	1.4		△1.8
その他	△1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△103.6		△12.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.4%は、「のれん償却額」1.4%、「その他」△1.0%として組み替えております。