有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年10月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	4,845千円
貸倒引当金増額	3,892 〃
繰越欠損金	11,991 〃
減価償却費超過額	11,802 〃
その他	3,219 〃
繰延税金資産小計	35,751千円
評価性引当額	△29,670 〃
繰延税金資産合計	6,080千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	△38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%
住民税均等割等	1.9%
評価性引当額	35.6%
未実現利益の消去等連結修正項目	7.6%
赤字子会社による税率差異	3.8%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7%

(注) 当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更における影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から33.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	9,918千円
未払金	1,461 〃
敷金除却	4,132 〃
貸倒引当金	3,435 〃
減価償却費超過額	13,216 〃
その他	662 〃
繰延税金資産小計	32,825千円
評価性引当額	△17,067 〃
繰延税金資産合計	15,758千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%
住民税均等割等	2.8%
評価性引当額	△26.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.1%
未実現利益の消去等連結修正項目	12.1%
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額	△4.8%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から33.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、また、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。