ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

(用語解説)

※1 統合型マーケティング	単発のマーケティング施策だけでなく、戦略に基づいた複合的なマーケティング活動を意味します。
※11 パートナーエコシステム	複数のパートナー企業からなる連携により、相互の依存性から成り立つ経済的繁栄を生み出す環境を意味し、顧客にとってはより多くの新たな手法や選択肢が生まれ、顧客満足度が向上することを目的とした仕組みを意味します。
※12 オープンプラットフォーム	ハードウェアやソフトウエアなどにおいて、製品やサービスの基本を構成する技術仕様などを公開したプラットフォームを意味します。なお、プラットフォームとはコンピュータにおいて、ソフトウエアが動作するための土台(基盤)として機能する部分のことを意味します。
※13 CRM	Customer Relationship Managementの略称であります。顧客との取引や関係を見直すことで、売上や利益率を向上させる仕組みのことを意味します。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
のれん 5～10年

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#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	131,360	130,767
その他	70,115	69,708

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	『SHANON MARKETING PLATFORM』のバージョンアップ	94,276千円
ソフトウエア仮	開発中のソフトウエア(既存機能のバージョンアップ)	130,767千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

1.減損損失を計上した資産グループの概要
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場所	用途	種類	固定資産減損損失(千円)
(メタバース事業)株式会社ジクウ 東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	89,152
		ソフトウエア仮勘定	52,003

2.減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、2,169,482千円(前連結会計年度末2,024,290千円)となり、145,191千円の増加となりました。このうち、流動資産は1,376,156千円(前連結会計年度末1,108,143千円)となり、268,013千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が47,374千円減少した一方で、現金及び預金が362,271千円増加したことによるものであります。また、固定資産は783,727千円(前連結会計年度末906,602千円)となり、122,874千円の減少となりました。この主な要因は、後藤ブランド株式会社の全株式の売却及び減損損失を計上したことによりのれんが130,452千円、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化や『ZIKU』の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が75,361千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は117,107千円であり、その主なものは主力製品である『SHANON MARKETING PLATFORM』におけるソフトウエアの開発109,859千円であります。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

回収不能見込額及び債務保証による履行の可能性の見積りは、ジクウの事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額とそれに必要な支出見積額、及び資金繰りの見通しなどを考慮して見積もっています。なお、回収不能見込額はジクウの資金繰りの動向など当初の見積りに用いた仮定が変化した場合に増減する可能性があること、及び、債務保証の履行の可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

この見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年

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