四半期報告書-第18期第3四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の平成29年「通信利用動向調査」によると、平成29年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は56.9%(前年46.9%)に拡大しており、半数を超える割合となりました。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模に関わらずその利用率は拡大傾向にあり、クラウドサービス利用の裾野が広がりを見せております。また、平成30年1月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View:SFA/統合型マーケティング支援市場2018」において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2016年度の売上金額は107億7,000万円、前年度比60.7%増と大幅な増加となりました。統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっている中、参入ベンダーの増加も相まって市場は急速な伸びを示しており、2017年度も同様の傾向が続き、前年同期比50.4%増と引き続き高い伸びが見込まれております。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額シェアで、7年連続( 2010年度～2016年度 )1位、統合型マーケティング支援BtoB向け市場におけるベンダー別売上金額シェアで、5年連続( 2013年度～2017年度(予測) )1位(出典:ITR「ITR Market View:SFA/統合型マーケティング支援市場2018」及び「ITR Market View:マーケティング管理市場2013～2017」)を獲得しております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,321,886千円(前年同期比19.9%増)となりました。また、営業損失については、支払手数料を想定よりも低く抑えられたことや、採用進捗の遅れに伴い採用費や人件費の計上額が想定より低くなった一方で、売上が、受注や納品の遅れの影響もあり想定を下回った結果、当初の見込みよりも大きくなっております。これについては、期末に向けて挽回できるものと考えております。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
a マーケティングオートメーション
当サービスにおいては、サブスクリプション売上(システム利用料(月額定額+従量課金))は、おおむね順調に推移したものの、新規獲得の進捗は計画に対して遅れている状況となっております。しかしながら、解約額と当第3四半期連結累計期間に新規に獲得し、売上計上を開始したサブスクリプション(システム利用料(月額定額))を差し引きした純増額(アップグレード、ダウングレードは含めていない)は前年同期比238.7%の増加となりました。また、プロフェッショナルサービス売上については、受注や納品に遅れが発生したため、計画を下回りました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、358アカウント(前期末比6.2%増)、当第3四半期連結累計期間における売上高は869,019千円(前年同期比6.2%増)となりました。
b イベントマーケティング
当サービスにおいては、前連結会計年度のリピート案件、新規案件ともに順調に推移しました。また、前連結会計年度の途中から発生しているイベントプロデュースに関連する案件の売上高も順調に推移しました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は452,867千円(前年同期比59.4%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,321,886千円(前年同期比19.9%増)、営業損失は71,411千円(前年同期の営業損失86,408千円)、経常損失は69,932千円(前年同期の経常損失99,273千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,509千円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失70,231千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、1,061,760千円(前連結会計年度末1,025,913千円)となり、35,847千円の増加となりました。このうち、流動資産は582,353千円(前連結会計年度末599,704千円)となり、17,351千円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が11,025千円及び仕掛品が3,035千円減少したことによるものであります。また、固定資産は477,257千円(前連結会計年度末426,208千円)となり、51,049千円の増加となりました。この主な要因は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加48,019千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、770,245千円(前連結会計年度末668,646千円)となり、101,598千円の増加となりました。このうち、流動負債は420,108千円(前連結会計年度末429,997千円)となり、9,889千円の減少となりました。この主な要因は、借入金が46,165千円減少、支払手形及び買掛金が12,838千円増加、社債発行により社債(1年内償還予定)が30,000千円増加したことによるものであります。また、固定負債は350,137千円(前連結会計年度末238,649千円)となり、111,488千円の増加となりました。この主な要因は、社債発行により社債が105,000千円増加、新規借入により長期借入金が6,488千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、291,514千円(前連結会計年度末357,266千円)となり、65,751千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が70,509千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。