有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.新株予約権(ストック・オプション)の発行
第7回新株予約権
当社は平成28年4月22日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対し、新株予約権を無償で発行することを決議し、平成28年5月31日に付与いたしました。
なお、ストック・オプション制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (7)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
2.普通株式B、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式の普通株式との交換及び自己株式の消却
平成28年11月16日付で普通株式B7,313株、A種優先株式71,935株、B種優先株式36,893株、C種優先株式25,000株、D種優先株式38,518株及びE種優先株式10,000株を取得するのと引き換えに、普通株式Aを189,659株交付いたしました。また、平成28年11月22日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づき普通株式B、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を全て消却することを決議し、同日付で消却いたしました。
3.当社は、平成28年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年1月4日付をもって株式分割を行っております。
1.株式分割の採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成29年1月4日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき20株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
(3)分割の日程
①基準日公告日 平成28年12月16日
②基準日 平成29年1月4日
③効力発生日 平成29年1月4日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.新株予約権(ストック・オプション)の発行
第7回新株予約権
当社は平成28年4月22日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対し、新株予約権を無償で発行することを決議し、平成28年5月31日に付与いたしました。
なお、ストック・オプション制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (7)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
2.普通株式B、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式の普通株式との交換及び自己株式の消却
平成28年11月16日付で普通株式B7,313株、A種優先株式71,935株、B種優先株式36,893株、C種優先株式25,000株、D種優先株式38,518株及びE種優先株式10,000株を取得するのと引き換えに、普通株式Aを189,659株交付いたしました。また、平成28年11月22日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づき普通株式B、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を全て消却することを決議し、同日付で消却いたしました。
3.当社は、平成28年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年1月4日付をもって株式分割を行っております。
1.株式分割の採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成29年1月4日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき20株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 212,318株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 4,034,042株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 4,246,360株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 16,984,000株 |
(3)分割の日程
①基準日公告日 平成28年12月16日
②基準日 平成29年1月4日
③効力発生日 平成29年1月4日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。