四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2019年12月1日に運転を開始した軽米東ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社であった軽米東ソーラー匿名組合事業(以下「軽米東ソーラー」といいます)の出資持分を2019年12月2日付けで追加取得しました。この結果、軽米東ソーラーに対する当社の出資比率は69.25%となり、軽米東ソーラーは当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 軽米東ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
(3) 企業結合日
2019年12月2日(出資持分の追加取得日)
2019年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
軽米東ソーラー匿名組合事業
(6) 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38.50%
企業結合日に追加取得した出資持分比率 30.75% 取得後の出資持分比率 69.25%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期決算日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,030百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
384百万円
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、2019年12月1日に運転を開始した軽米東ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社であった軽米東ソーラー匿名組合事業(以下「軽米東ソーラー」といいます)の出資持分を2019年12月2日付けで追加取得しました。この結果、軽米東ソーラーに対する当社の出資比率は69.25%となり、軽米東ソーラーは当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 軽米東ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
(3) 企業結合日
2019年12月2日(出資持分の追加取得日)
2019年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
軽米東ソーラー匿名組合事業
(6) 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38.50%
企業結合日に追加取得した出資持分比率 30.75% 取得後の出資持分比率 69.25%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期決算日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日直前に保有していた軽米東ソーラーの企業結合日における時価 | 1,277百万円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 1,020百万円 |
| 取得原価 | 2,297百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,030百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
384百万円
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却