(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、那須烏山ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。また、秋田由利本荘洋上風力合同会社の重要性が増したことから、第1四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めています。これにより利益剰余金が13百万円減少しています。
当第2四半期連結会計期間において、軽米西ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。