(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、那須烏山ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。また、秋田由利本荘洋上風力合同会社の重要性が増したことから、第1四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めています。これにより利益剰余金が13百万円減少しています。
第2四半期連結会計期間において、軽米西ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。
当第3四半期連結会計期間において、軽米東ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。
当第3四半期連結会計期間において、RENOVA Renewables Asia Pte.Ltd.の重要性が増したことから、連結の範囲に含めています。
当第3四半期連結会計期間において、人吉ソーラー匿名組合事業及び合同会社御前崎港バイオマスエナジーへの出資に伴い重要性が増したことから、同2社を持分法適用関連会社としています。